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宇和島市民協働のまちづくり推進指針-第2章 宇和島市の現状と課題-
少子高齢化、若年者を中心とした人口流出が進み、本市を取り巻く情勢はこれまでにないスピードで大きく変化しています。
基幹産業である第一次産業の低迷という内的要因と、国の三位一体改革や世界的な不況の影響など外的要因が重なり、地域の雇用も市の財政も非常に厳しい状況です。そのうえ行財政改革に伴う大幅な予算や職員の削減が進み、従来の住民サービスを維持することも困難な状況となっています。
一方、社会的課題に対応した各種市民団体が誕生する中、高齢化が進み活動が困難な団体も多く見受けられます。まちづくりの担い手として、既存の市民団体の支援と同時に新たな団体の育成に努め、市民と行政とが協働できる体制を確立する必要があります。
人口と世帯の動向
平成7年 | 平成12年 | 平成17年 | 平成24年 | 平成29年 | |
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総人口 | 100,776人 | 95,641人 | 89,444人 | 83,000人 | 80,000人 |
年少人口 (14歳以下) |
16,495人 (16.4%) |
13,825人 (14.5%) |
11,675人 (13.1%) |
9,400人 (11.3%) |
8,210人 (10.3%) |
生産年齢人口 (15~64歳) |
62,553人 (62.1%) |
57,576人 (60.2%) |
52,193人 (58.4%) |
45,950人 (55.4%) |
41,400人 (51.8%) |
老年人口 (65歳以上) |
21,728人 (21.6%) |
24,240人 (25.3%) |
25,576人 (28.6%) |
27,650人 (33.3%) |
30,390人 (38.0%) |
世帯数 | 35,212世帯 | 34,975世帯 | 34,222世帯 | 34,440世帯 | 34,190世帯 |
一世帯あたり人数 | 2.86人 | 2.73人 | 2.61人 | 2.41人 | 2.34人 |
(単位:人、世帯:%)
資料:国勢調査(平成7年~17年実績)、宇和島市総合計画(平成24年以降目標)