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宇和島市民協働のまちづくり推進指針-第4章 協働の必要性と背景-

印刷用ページを表示する 記事ID:0000267 更新日:2015年7月1日更新

(1)地方分権への対応

 平成12年4月に「地方分権一括法」が施行されたことにより、自治体の自主的なまちづくりが可能となる一方で、自己決定、自己責任等あらゆる面で自立したまちづくりを進めていく能力が求められています。

 そのため、市は平成20年3月に策定した「第一次宇和島市総合計画」において、「市民と行政の協働のまちづくり」を市政運営の基本方針のひとつとして位置づけ、取り組むこととしています。

第一次宇和島市総合計画

地方自治法に基づき、宇和島市のまちづくりの方向を示す最上位計画として位置づけされるもの。

(2)地域コミュニティ機能の低下

 少子高齢化社会の進行と人々の移動性・流動性の高まりによって、個人主義的傾向も強まっています。このような中で、人間関係が形成されず、地域の求心力の低下を招き、地域社会の支え合う関係の脆弱化が進んでいます。

 特に本市においては、若年層を中心とした人口流出によって地域社会の構成員が減少し、これまで地域コミュニティが果たしてきた機能が低下しているため、そうした実情に応じた新たな地域コミュニティの構築が必要となっています。

(3)多様化する市民ニーズへの対応

 地方分権の進展と産業・経済をめぐる環境の深刻化で、今後もより一層多様化・高度化することが予想される市民ニーズに対し、市民と行政がお互いに協力してまちづくりに取り組んでいくことが重要です。

(4)市民の参画意欲の高まりと社会貢献活動の広がり

 地域社会においては、自治組織、女性組織、NPO法人やボランティア団体など、多くの分野で市民自らがまちづくりの主体として関わり、ノウハウや能力を生かしながら社会参加するという意識が高まってきています。

 今後は、より様々な団体の社会貢献活動を活発化させ、人と人のつながりを強め、地域全体の活力を高めて行く必要があります。

(5)行財政改革への対応

 厳しい財政状況の中で、持続可能なまちづくりを進めるためには、抜本的な行財政改革が必要です。限られた財源の中で、市民と行政が互いの役割を自覚し、市民満足度を高めた新しい行政の在り方が必要です。

  • 地域コミュニティ
    自治会などの生活地域内で、消費、生産、労働、福祉、教育、防災、衛生、医療、遊び、スポーツ、祭りなどに関わりあいながら、住民同士の密接な交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指します。この指針でいう「地域コミュニティ」とは、住みよい地域環境をつくるために、地域住民が日常生活に関わる協働の事業や活動などを、お互い連帯感や信頼感を築きながら取り組んでいく地域社会のことをいいます。
  • NPO法人
    NPOとは、Non(非)Profit(利益)Organization(団体)の略で、営利を目的としない民間の団体(組織)のことです。特定非営利活動促進法により認定されたNPO法人格を取得すると、法人名で契約や登記ができるメリットがありますが、法人としての納税義務や活動内容、組織形態などの一定の要件を満たす必要があるなど義務も生じます。
    「非営利」とは、利益を得ることを目的としないという意味ですが、無償あるいは収益事業を全く行わないという意味ではありません。活動資金としての会費や寄附金を集める以外に、社会貢献活動とは別に収益事業を行うこともできますし、活動に対する対価をもらう差し支えありません。事業で得た利益を団体の構成員に分配せず、次の社会貢献活動資金に回るのであれば、営利を目的としない団体といえます。