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宇和島市民協働のまちづくり推進指針-第5章 協働事業のプロセスの確立と実施方法-
（1）協働事業のプロセスの確立
市民と行政の従来の関係は、行政主導の色合いが強かった印象が否めませんが、これからは、あくまで対等の立場を保ち、地域の課題や事業等の目的を共有し、それぞれの得意分野を生かして、より効果が期待できる体制づくり（協働）が必要です。
協働事業のプロセス
| 地域の課題など | ||
|---|---|---|
| 1 ↓ |
企画段階への参画 （対等の立場） |
行政の持っている知識や情報を出し合って事業を企画 |
| 2 ↓ |
事業目的の共有 （相互理解） |
地域が抱える課題を共有し、事業の目的を市民と行政で確認 |
| 3 ↓ |
役割分担と責任の確認 （自立した体制づくり） |
目標を定め、役割分担、費用や責任の所在を明らかにし、実施体制をつくる |
| 4 ↓ |
協働事業の実施 （協働・行動） |
それぞれの特性や長所を生かし、効果的な方法で事業を実施 |
| 5 | 評価 （情報公開・フィードバック） |
事業を当事者や第三者が評価し、事業の改善や次の協働事業に生かす |
（2）協働の手法
協働によるまちづくりの手法は、次に挙げるようなものがあります。事業の目的や内容に応じて、最もふさわしい方法で実施することが大切です。
情報提供・情報交換
市民と行政などのパートナー同士が、それぞれ持っている情報を提供しあって共有してゆく手法です。地域課題、市民ニーズの把握や取り組みアイデアの発掘が期待できます。
共催
複数のパートナーが、役割、責任、リスクなどの分担を明確にしながら、ともに主催者となって事業を行う手法です。それぞれの知識や特性を生かすことで、単独主催よりも事業内容の充実が図られます。
後援
主催者が実施する事業に対して、ほかのパートナーが事業の趣旨に賛同し、開催を支援する手法です。金銭的な支援ではなく、名義使用などに複数のパートナーが協力することで事業の信頼度を増すことが期待できます。
実行委員会・協議会
複数の団体等が構成員となって新たな組織をつくり、それが主催者となって事業を実施する手法です。事業の初期の段階から各種団体が参画し、適切な協働関係を構築しやすいため、規模の大きな事業を実施する場合に効果的です。
（例）「宇和島まつり実行委員会」など
補助
活動資金に課題を抱えるパートナー（団体等）に対して、他のパートナー（行政等）が補助金等の名目で財政的支援をする手法です。
委託
主に行政が、自主事業をパートナーである個人や民間団体等に委ねる手法です。パートナー（委託先）の専門性、柔軟性などの特性を生かすことで、より良いサービスや効率的な事業運営が期待できます。
