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納税・納付証明書の申請

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月1日更新

 市税(市県民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税)・国民健康保険料・介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付状況を証明する納税証明書・納付証明書を交付申請することができます。
 

納税・納付証明書の種類

  1.  納税証明書…納付していただく税目、税額、納付済額などを証明するものです。所得など課税の基礎となる内容は記載されません。
  2.  納付証明書…各保険料のその請求年中(1月1日から12月31日)までに納付した合計額の証明をします。
  3.  軽自動車税納税証明書(継続検査用)…軽自動車や二輪の小型自動車(総排気量が250ccを超えるもの)の車検を受ける際に、必要な証明書です。
     

納税・納付証明書の申請方法

 申請者(納税義務者)本人が窓口に、必要事項を記入した申請書と申請の種類に応じた手数料を、執務時間(平日午前8時30分~午後5時15分)内にお持ちいただければ、その場で交付します。

  • 本人確認のため免許証等の本人確認書類(詳細は下段リンク先)をご提示いただきます。
  • 代理人や、法人の納税証明書を申請される場合は、別に必要なものがありますので、下の申請に必要なものを、よくご確認ください。

おもな使用目的

  • 金融機関または金融公庫からの融資
  • 入札指名参加
  • 市制度融資 など
     

申請・交付場所

  • 納税課
  • 市民課
  • 各支所税務係
  • 市民サービスセンター(袋町商店街)
    ※ただし、市民課、市民サービスセンターでは、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付証明書は交付できません。
     

申請に必要なもの

本人確認ができる証明書(詳しくはこちらをご確認ください

納税・納付証明申請書(様式は納税課・各支所税務係にもあります。)

    ・納税・納付証明申請書様式  [PDFファイル/63KB]
    ・納税・納付証明申請書記載例 [PDFファイル/113KB]

 
 本人または同居の親族以外の人が窓口に来られるときは、本人の印かんを押した委任状も必要です。

 法人の納税証明の申請には、法人の登録印(会社印)が必要です。ただし、法人の登録印(会社印)を持ってくることができない場合は、法人の登録印(会社印)を押印した委任状が必要です。(申請書の下段に委任状の欄がありますので、法人の登録印を窓口に持ってこられない場合は、委任状の欄にあらかじめ押印してください。)

 軽自動車税納税証明書(継続検査用)の申請には、軽自動車税納税証明書交付申請書(継続検査用) [PDFファイル/43KB]・車検証(写し可)が必要です。

※郵送による申請について
 次の関連情報による方法で行ってください。
 

関連情報

 ↓クリックしてください。
 納税証明書の郵送による交付申請
 

手数料

 1通につき300円になります。
 なお、軽自動車の継続検査用納税証明書は無料です。
 

納税・納付証明申請に伴うお願い

  1. 支所や金融機関で納付された場合は、納付内容が証明書に表示されるまでには時間を要する場合がありますので、納付直後(金融機関等により異なりますが最大7日間程度)に納税・納付証明書を申請される場合には、納付確認ができる領収証を証明発行窓口まで、お持ちいただき申請をお願いします。
     
  2. 市県民税の納税方法が特別徴収(給与から天引き)の方が納税証明を申請する場合、勤務先からの納付確認できるまでの間は発行ができませんのでご了承ください。
     
  3. 口座振替の方が納期日を含む4営業日以内に、納税・納付証明を申請される場合は振替結果が確認できませんのでお手数ですが、口座振替されている通帳を、お持ちいただき申請をお願いします。
     

ダウンロード

   ・納税・納付証明申請書様式 [PDFファイル/63KB]
   ・納税・納付証明申請書記載例 [PDFファイル/113KB]
   ・軽自動車税納税証明書交付申請書(継続検査用) [PDFファイル/43KB]


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