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よくある質問(市民税)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月24日更新

医療費控除

医療費控除はどうすれば控除されるの?

 医療費控除を受けるには申告が必要です。所得税がかかる場合は税務署での確定申告を、所得税がかからない場合や確定申告をする義務がない人は、市役所で住民税申告をすることで控除を受けられます。 サラリーマンの人も年末調整では医療費控除を受けることはできないため、申告が必要です。

医療費を申告すれば税金が返ってくると聞いたけど?

 医療費控除を受けることで一年間の税額が減額されます。そのため所得税が給与や年金から天引き(源泉徴収)されている場合には差額が返ってくる場合があります。
 市県民税は所得税と違い、前年中の所得が確定した後で納める税額を計算しますので、医療費控除を受けることによって税金が返ってくることはありません。
 もともと税金がかからない場合には医療費控除を受けても変更はありませんので、申告する必要はありません。

医療費は自分の分だけしか控除の対象にならないの?

 自分の医療費のほか、生計を一にする親族の医療費も自分が払った額は医療費控除の対象になります。

領収書がないと控除は受けられないの?

 医療費控除を受けるには領収書が必要です。領収書がないと医療費控除は受けられません。

子どもの歯の矯正にだいぶお金がかかったんだけど、これは医療費に含まれるの?

 発育段階にあるお子様の歯列矯正の費用は医療費控除の対象になります。
 ただし、容貌を美化するための費用は控除の対象になりません。

扶養控除

妻が現在パートに出ているのですが、妻を配偶者控除の対象とすることはできますか?

 配偶者の人のパート収入額により、配偶者控除の適用を受けられるかどうかがかわってきます。控除対象者となるのは、年間の合計所得金額が38万円以下の人です。パート収入額に換算すると103万円以下の人が該当になります。
 またこの額を超えていても、パート収入額が1,030,001円~1,409,999円までの方は段階に応じて、配偶者特別控除の適用を受けることができます。

施設に入所している母(82歳)を扶養していますが、どのような控除の対象となりますか?

 入所されている人の状況にもよりますが、老人扶養親族に該当します。また、その人が障害者としての認定を受けている場合は、その分の控除を上乗せして受けることもできます。

現在単身赴任中で、大阪に出ております。宇和島には妻と子供一人(17歳)と両親(75歳・72歳)が住んでいます。家族の扶養はどのようになるのでしょうか?

 その条件に該当すれば、配偶者の人は配偶者控除、お子様は一般扶養控除、ご両親は同居老親の控除ができます。
 同居老親とは、同居をしている70歳以上の直系尊属の人が対象となりますが、ここでいう同居とは、本人または本人の配偶者のいずれかとの同居を常況としていることを指しますので、配偶者の人と同居されている人は、同居老親の控除ができます。
 配偶者・ご両親・お子様とも前年の合計所得金額が38万円以下で、あなたと生計を一にすることが扶養親族の条件となります。

住宅ローン控除

住民税の住宅ローン控除額はどう決まるの?

 次の1または2,3のいずれか少ない金額となります。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)(注意1)
  3. 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)(注意2)

 (注意1)平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した場合であっても、住宅の取得費用等にかかる消費税を5%で支払った場合は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。
 (注意2)平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した人で、住宅の取得費用等にかかる消費税を8%(または10%)で支払った場合。
 

どういう場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となるの?

 平成11年から18年、21年から31年6月30日までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合対象となります。

私は平成19年に入居しましたが、住民税では住宅ローン控除を受けられないのですか?

 平成19年と20年に入居された人は、住民税の住宅ローン控除の適用はありません。
所得税で、住宅ローン控除制度の特例を受けることができますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。(「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(10年から15年に延長)」を選択できる特例があります。)

寄附金税額控除

寄附金税額控除の対象となる都道府県・市町村は出身地や過去の居住地などに限定されるの?

 全都道府県・市区町村が対象となります。出身地や過去の居住地に限定されていません。

寄附をした団体が複数あったのですが、すべて寄附金税額控除の対象となりますか?

 条例で指定された団体への寄附金であればすべて寄附金税額控除の対象となります。寄附先の団体数に制限はありません。

平成20年の9月にふるさとのA市に寄附を行い、11月に宇和島市からB市へ引越ししました。この場合税の軽減を受けるには、どちらに申告を行えば良いのですか?

 所得税の確定申告はB市を管轄する税務署に行うことになります。個人住民税の寄附金税額控除の適用のみを受ける場合は、平成21年1月1日現在の住所地であるB市に申告を行うことになります。

宇和島市在住である私は、母校である東京の私立大学に対して寄附を行いましたが、この寄附は寄附金控除の対象となりますか?

 所得税では寄附金控除の対象となりますが、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる学校法人は、原則として愛媛県内に主たる事務所を有し、条例指定されている法人が対象となりますので、この場合には個人住民税の寄附金税額控除の対象とはなりません。

その他

確定申告のために税務署に行ったが、申告の必要がないと言われました。この場合、市県民税の申告も必要ないのですか?

 所得税の申告の必要がない人でも、市県民税がかかる場合があり、その場合は市県民税の申告が必要です。
 また、市県民税がかからない場合であっても、所得課税証明書の発行や国民健康保険料の算定のため、申告が必要な場合があります。

昨年の8月に会社を退職しましたが、今年に入って市県民税の通知書が届きました。退職後ずっと無職なのですが、税金を払わなければならないのでしょうか?

 市県民税など個人住民税は、前年の所得にもとづき課税されるものです。現在無職でも前年の所得がある場合は課税されますので納めなければなりません。

私は今年の2月に宇和島市よりB市へ転出しました。6月になって宇和島市から市県民税の通知書が届きました。これは納める必要があるのでしょうか?

 個人住民税は、今年の1月1日現在で住所のある人に対してその住所地の市町村が課税します。年の途中で宇和島市から転出した人は、宇和島市へ今年一年分を納めることになります。逆に年の途中に宇和島市へ転入した場合には、転入前の自治体に納めることになります。

収入と所得とは何がどう違うのですか?

 収入と所得の違いは、その人が何をしているかによって異なります。
 たとえば、お店を経営したり、農業をしている人の場合は、実際の売上金額が収入金額となり、そこから経費を差し引いた金額が所得金額になります。サラリーマンや年金所得者は、総支給額(諸控除前の金額)が収入金額になります。その額から給与所得控除額・特定支出控除額や公的年金控除額を差し引いた金額が所得金額になります。

所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってきますか?

 所得税は、前年中に支払った(給与などの支払いのつど源泉徴収された)所得税が、納めすぎだった場合に確定申告により還付が発生するものです。
 市県民税の申告は所得税と違い、前年中の所得が確定した後で納める税額を計算しますので、申告によって税金が戻ってくることはありません。

年の途中で結婚・離婚しましたが、税に関する手続きは必要ですか?

 手続きは不要です。旧姓の納税通知書をそのまま使用できます。

死亡した人にも住民税は課税されますか?

 住民税は1月1日現在の住所地で課税されることになりますので、1月1日において生存されていた方は、1月2日以降に死亡されてもその年1年分の住民税が課税されます。(実際には相続人が納税義務者になります)

アルバイトでの収入だけですが、税に関する手続きは必要ですか?

 アルバイトでも収入の金額によって税金がかかりますので、市県民税の申告が必要です。

 


お問い合わせ先

 市庁舎 税務課 市民税係
 電話:0895-24-1111 

 吉田支所 税務係
 電話:0895-52-1111 

 三間支所 税務係
 電話:0895-58-3311 

 津島支所 税務係
 電話:0895-32-2721