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所得控除

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月24日更新

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費などの個人的な事情を考慮して、納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。
(注意)所得控除の金額は所得税と個人住民税では控除金額が異なるものがあります。ここに掲載している控除額は個人住民税の所得控除額です。
 

所得控除の種類適用要件と控除額の計算方法
雑損控除 災害・盗難・横領によって損害を受けたときに所得金額から控除できます。
【控除額】
A.(損失の金額 - 保険などにより補填された額) - (総所得金額等の10%)
B.(災害関連支出の金額 - 保険などにより補填された額) - 5万円
A・Bのいずれか多い金額
医療費控除 納税者本人またはその本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、所得金額から控除できます。
【控除額】
(1年間に支払った医療費の額 - 保険金などにより補填される額) - (総所得金額等の5%か10万円のどちらか少ない金額)
(限度額200万円)
社会保険料控除 健康保険・雇用保険・国民健康保険の保険料、国民年金などの公的年金の保険料を支払った場合、前年中に支払った額全額が対象となります。
【控除額】
支払った額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会が実施する個人型年金の加入者掛金などを支払った場合、前年中に支払った額全額が対象となります。
【控除額】
支払った額
生命保険料控除

 保険金の受取人のすべてを納税者本人か、またはその配偶者その他の親族とする一般の生命保険や個人年金の保険料または介護医療保険料を支払った場合、所得金額から控除できます。

平成23年12月31日以前に締結した契約(旧契約)に係る控除平成24年1月1日以後に締結した契約(新契約)に係る控除

【控除額】

年間の支払額控除額年間の支払額控除額
15,000円以下全額12,000円以下全額
15,001~40,000円支払額×1/2+7,500円12,001~32,000円支払額×1/2+6,000円
40,001~70,000円支払額×1/4+17,500円

32,001~56,000円

支払額×1/4+14,000円
70,001円以上35,000円56,001円以上28,000円


旧契約と新契約の両方の保険料控除の適用を受ける場合

  • 旧契約の一般の生命保険料控除額が28,000円以上のとき、その控除額(控除限度額35,000円)。
  • 旧契約の一般の生命保険料控除額が28,000円未満のとき、旧契約と新契約の一般の生命保険料の控除額の合計(控除限度額28,000円)。
  • 旧契約の個人年金保険料控除額が28,000円以上のとき、その控除額(控除限度額35,000円)。
  • 旧契約の個人年金保険料控除額が28,000円未満のとき、旧契約と新契約の個人年金保険料の控除額の合計(控除限度額28,000円)。
    生命保険料控除の合計適用限度額は旧契約と新契約の両方があった場合でも70,000円です。

計算例

(注意)平成25年度の個人住民税から、生命保険料控除が改組されました。
生命保険料控除の改組

地震保険料控除 納税者本人やその本人と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する家屋で常時その居住の用に供するものまたは生活に通常必要な家具、 じゅう器、衣服などを保険または共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、 埋没または流失による損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる 損害保険契約等に係る上記損害部分の保険料または掛金が対象になります。
なお、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約などに係る損害保険料を支払った場合には控除の対象となります。短期損害保険料については、控除の対象外となります。
 
 単一の保険契約で、地震保険料・長期損害保険料のいずれにも該当する場合には、いずれかひとつの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。
 

【控除金額】

保険の種類年間の支払額控除額
A 地震保険料50,000円以下支払額×1/2AとBの控除額の合計額を控除
限度額:25,000円
50,000円以上25,000円
B 長期損害保険5,000円以下全額
5,001~15,000円支払額×1/2+2,500円
15,001円以上10,000円
C 短期損害保険控除の対象外

 長期損害保険料とは、保険期間や共済期間が10年以上の契約で、満期返戻金などを支払う旨の特約のある契約に対する保険料・掛金を指します。
障害者控除

 納税義務者である本人または控除対象配偶者および扶養親族(注意1)が障害者である場合に控除できます。
【控除額】
普通障害26万円
特別障害30万円(扶養親族が同居特別障害者(注意2)である場合53万円)

(注意1) 年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除は平成24年度の個人住民税から廃止されましたが、年少扶養親族が障害者に該当するときは、障害者控除の適用を受けることができます。
(注意2) 納税者本人またはその配偶者もしくはその本人と生計を一にする配偶者以外の親族のいずれかの人と同居を常況としている特別障害者のこと。

寡婦控除寡婦の要件
扶養親族がない人
夫と死別して後、婚姻していない、または夫の生死が明らかでない人→前年の合計所得金額が500万円以下なら〇
夫と離別して後、婚姻していない人→☓
扶養親族がある人
扶養親族を有する場合(子でなくとも可)→〇
扶養親族がある人は、死別・離別を問わず婚姻をしていなければ、寡婦控除を受けることができます。
【控除額】
納税義務者が寡婦である場合:26万円
寡婦のうち合計所得金額が500万円以下でかつ扶養親族である子を有する場合(特別寡婦):30万円
寡夫控除 寡夫の要件は、妻と死別あるいは離別後婚姻をしていない人または妻の生死が明らかでない人で、扶養親族である子を有し、前年の合計所得金額が、500万円以下であることです。
【控除額】
26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合、26万円が控除されます。
配偶者控除 合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合配偶者控除を適用できます。
 
種別控除額
一般の控除対象配偶者33万円
老人控除対象配偶者(70才以上)38万円
配偶者特別控除 合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者で、生計を一にする配偶者の所得が380,001円~759,999円である場合、配偶者特別控除を適用できます。
 
配偶者の合計所得控除額
380,001~449,999円330,000円
450,000~499,999円310,000円
500,000~549,999円260,000円
550,000~599,999円210,000円
600,000~649,999円160,000円
650,000~699,999円110,000円
700,000~749,999円60,000円
750,000~759,999円30,000円
扶養控除 前年12月31日現在で生計を一にする親族(年の途中で死亡した場合には、その死亡した日)や児童福祉法の規定により里親に委託された児童および老人福祉法の規定により養護受託者に委託された老人のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の人を扶養親族として控除の対象にできます。
 
扶養者控除額
年少扶養親族(0歳~15歳)(注意1)0円/人
一般の扶養親族(16歳~18歳・23歳~69歳)33万円/人
特定扶養親族 (19歳~22歳)45万円/人
老人扶養親族(70歳以上)38万円/人
同居老親(70歳以上)(注意2)45万円/人

(注意1) 年少扶養親族に対する扶養控除は平成24年度の個人住民税から廃止となりました。しかしながら、個人住民税の非課税限度額の判定や、寡婦・寡夫控除、及び年少扶養親族が障害者に該当する際の障害者控除を受けるための要件には年少扶養親族も含まれますので、年末調整・確定申告時には年少扶養親族について申告していただく必要があります。

(注意2) 同居老親とは、老人扶養親族のうち納税義務者本人または本人の配偶者の直系尊属(両親、祖父母など)で、本人または本人の配偶者と同居を状況としている人をいいます。

(注意)平成24年度個人住民税より扶養控除の対象年齢が変更となっています。
扶養控除の見直し

基礎控除 納税者は、一律に基礎控除として33万円を所得から差し引くことができます。

 


お問い合わせ先

 市庁舎 税務課 市民税係
 電話:0895-24-1111 

 吉田支所 税務係
 電話:0895-52-1111 

 三間支所 税務係
 電話:0895-58-3311 

 津島支所 税務係
 電話:0895-32-2721