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平成19年度税制改正点
税源移譲に関する改正点
（1）個人住民税所得割の税率の改正
平成18年度までは、個人住民税所得割の税率は3段階の超過累進構造になっていましたが、一律10％になります。
改正前後で所得税と個人住民税をあわせた納税者の負担額はかわりません。
ただし、定率減税の廃止や収入の増減など、別の要因により実際の負担額は変動しますので注意してください。
平成18年度まで
| 課税所得金額 | 市民税 | 県民税 | ||
|---|---|---|---|---|
| 税率 | 速算控除額 | 税率 | 速算控除額 | |
| 200万円以下 | 3％ | 0円 | 2％ | 0円 |
| 200万円超700万円以下 | 8％ | 100,000円 | ||
| 700万円超 | 10％ | 240,000円 | 3％ | 70,000円 |
平成19年度以降
| 課税所得金額 | 市民税税率 | 県民税税率 |
|---|---|---|
| 一律 | 6％ | 4％ |
（2）人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(調整控除)
個人住民税と所得税では扶養控除・配偶者控除などの人的控除額に差があるために、税率を調整するだけでは全体の負担が増える場合があります。
この負担増を調整するために次の額を個人住民税の所得割額より減額します。
- 個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
（人的控除額の差の合計額か個人住民税の合計課税所得金額かいずれか小さい額）×5％ - 個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合
{人的控除額の差の合計額-（個人住民税の合計課税所得金額-200万円）}×5％
この金額が2,500円未満の場合は2,500円
人的控除額の差の一覧表
| 控除の種類 | 所得税 | 住民税 | 差額 | |
|---|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 普通障害 | 270,000円 | 260,000円 | 10,000円 |
| 特別障害 | 400,000円 | 300,000円 | 100,000円 | |
| 寡婦控除 | 一般寡婦 | 270,000円 | 260,000円 | 10,000円 |
| 特別寡婦 | 350,000円 | 300,000円 | 50,000円 | |
| 寡夫控除 | 270,000円 | 260,000円 | 10,000円 | |
| 勤労学生控除 | 270,000円 | 260,000円 | 10,000円 | |
| 配偶者控除 | 一般配偶者 | 380,000円 | 330,000円 | 50,000円 |
| 老人配偶者 | 480,000円 | 380,000円 | 100,000円 | |
| 扶養控除 | 一般扶養 | 380,000円 | 330,000円 | 50,000円 |
| 特定扶養 | 630,000円 | 450,000円 | 180,000円 | |
| 老人扶養 | 480,000円 | 380,000円 | 100,000円 | |
| 同居老親扶養 | 580,000円 | 450,000円 | 130,000円 | |
| 同居特別障害者加算 | 350,000円 | 230,000円 | 120,000円 | |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の所得が 38万円超40万円未満 |
380,000円 | 330,000円 | 50,000円 |
| 配偶者の所得が 40万円以上45万円未満 |
360,000円 | 330,000円 | 30,000円 | |
| 基礎控除 | 380,000円 | 330,000円 | 50,000円 | |
（3）分離課税などに対する個人住民税の税率の改正
税源移譲にともない、分離課税など市民税と県民税の税率の割合が変更になります。
（改正前後で市民税と県民税をあわせた税率は変更ありません）
| 所得の内容 | 改正前 | 改正後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市民税 | 県民税 | 市民税 | 県民税 | |||
| 長 期 譲 渡 |
土地、建物などの一般の長期譲渡所得 | 3.4% | 1.6% | 3.0% | 2.0% | |
| 優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得 | 譲渡益2,000万円以下の部分 | 2.7% | 1.3% | 2.4% | 1.6% | |
| 譲渡益2,000万円超の部分 | 3.4% | 1.6% | 3.0% | 2.0% | ||
| 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 | 特別控除後の譲渡益が6,000万円以下の部分 | 2.7% | 1.3% | 2.4% | 1.6% | |
| 特別控除後の譲渡益が6,000万円超の部分 | 3.4% | 1.6% | 3.0% | 2.0% | ||
| 短 期 譲 渡 |
一般の土地、建物などの短期譲渡所得 | 6.0% | 3.0% | 5.4% | 3.6% | |
| 国・地方公共団体への土地、建物などの短期譲渡所得 | 3.4% | 1.6% | 3.0% | 2.0% | ||
| 株式などに係る譲渡所得など | 未公開分 | 3.4% | 1.6% | 3.0% | 2.0% | |
| 上場分（注意1） | 2.0% | 1.0% | 1.8% | 1.2% | ||
| 先物取引などにかかる雑所得など | 3.4% | 1.6% | 3.0% | 2.0% | ||
| 肉用牛の売却による農業所得など | 1.0% | 0.5% | 0.9% | 0.6% | ||
（注意1）平成20年12月31日までの間は表中の税率が適用されます。
| 区分 | 改正前 | 改正後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市民税 | 県民税 | 市民税 | 県民税 | |||
| 配当控除における控除率 | 課税所得金額1,000万円以下の部分 | 利益の配当など | 2.0% | 0.8% | 1.6% | 1.2% |
| 外貨建等証券投資信託以外 | 1.0% | 0.4% | 0.8% | 0.6% | ||
| 外貨建等証券投資信託 | 0.5% | 0.2% | 0.4% | 0.3% | ||
| 課税所得金額1,000万円超の部分 | 利益の配当など | 1.0% | 0.4% | 0.8% | 0.6% | |
| 外貨建等証 券投資信託以外 | 0.5% | 0.2% | 0.4% | 0.3% | ||
| 外貨建等証券投資信託 | 0.25% | 0.1% | 0.2% | 0.15% | ||
| 外国税額控除における控除限度額 （所得税の控除限度額に対する割合） |
20/100 | 10/100 | 18/100 | 12/100 | ||
（4）山林所得の5分5乗による課税方法の廃止
（5）変動所得および臨時所得の平均課税による課税方法の廃止
個人住民税の所得割税率の一律化にともない、累進税率を前提とし税負担の軽減･調整をするための計算方法であった（4）・（5）は、平成19年度より廃止されます。
（6）退職所得に対する市県民税の税率変更
定率減税の廃止
平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入された定率減税が、最近の経済状況を踏まえて廃止されます。（所得税は平成19年1月分、住民税は平成19年6月分から）
老年者非課税措置の段階的廃止（平成18年度より継続）
平成17年1月1日現在、65歳以上の人（昭和15年1月2日以前に生まれた人）で、前年の合計所得金額が125万円以下の人は、平成17年度まで住民税が非課税でしたが、年齢に関わらず公平に負担を分かち合うという観点から、この措置が平成18年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、急激な税負担を緩和するため経過措置がとられています。
お問い合わせ先
市庁舎 税務課 市民税係
電話：0895-24-1111
吉田支所 税務係
電話：0895-52-1111
三間支所 税務係
電話：0895-58-3311
津島支所 税務係
電話：0895-32-2721
