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給与所得控除の見直し（上限引き下げ）

印刷用ページを表示する 記事ID：0016818 更新日：2017年8月24日更新

給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

　平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を「平成28年分は1,200万円（控除額230万円）に、平成29年分以後は1,000万円（控除額220万円）に引き下げる」こととされました。

  現行（平成26年度～平成28年度の住民税）
（注意1）		 平成29年度の所得税
（注意2）		 平成30年度以後の所得税
（注意3）
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円

220万円

（注意1）所得税については、平成25年分～平成27年分に適用
（注意2）所得税については、平成28年分に適用
（注意3）所得税については、平成29年分に適用

給与収入金額から給与所得金額を求める算出表

平成26年度～平成28年度の住民税
（平成25年分～平成27年分の所得税）		 平成29年度の住民税
（平成28年分の所得税）		 平成30年度の住民税
（平成29年分の所得税）
収入金額（A） 給与所得金額 収入金額（A） 給与所得金額 収入金額（A） 給与所得金額
0～650,999 0 0～650,999 0 0～650,999 0
651,000
～1,618,999		 A-650,000 651,000
～
1,618,999		 A-650,000 651,000
～1,618,999		 A-650,000
1,619,000
～1,619,999		 969,000 1,619,000
～1,619,999		 969,000 1,619,000
～1,619,999		 969,000
1,620,000
～1,621,999		 970,000 1,620,000
～1,621,999		 970,000 1,620,000
～1,621,999		 970,000
1,622,000
～1,623,999		 972,000 1,622,000
～1,623,999		 972,000 1,622,000
～1,623,999		 972,000
1,624,000
～1,627,999		 974,000 1,624,000
～1,627,999		 974,000 1,624,000
～1,627,999		 974,000

1,628,000～
1,799,999

 A÷4＝B
千円未満の端数切り捨て

B×2.4

 1,628,000
～
1,799,999		 A÷4＝B
千円未満の端数切り捨て		 B×2.4 1,628,000
～
1,799,999		 A÷4＝B
千円未満の端数切り捨て		 B×2.4

1,800,000～
3,599,999

 B×2.8-180,000 1,800,000
～
3,599,999		 B×2.8-180,000 1,800,000
～
3,599,999		 B×2.8-180,000

3,600,000～
6,599,999

 B×3.2-540,000 3,600,000
～
6,599,999		 B×3.2-540,000 3,600,000
～
6,599,999		 B×3.2-540,000
6,600,000
～9,999,999		 A×0.9-1,200,000 6,600,000
～9,999,999		 A×0.9-1,200,000 6,600,000
～9,999,999		 A×0.9-1,200,000
10,000,000
～14,999,999		 A×0.95-1,700,000 10,000,000
～11,999,999		 A×0.95-1,700,000 10,000,000～

A-2,200,000
15,000,000～ A-2,450,000 12,000,000～ A－2,300,000

（単位：円）

お問い合わせ先

　市庁舎　税務課　市民税係
　電話：0895-24-1111

　吉田支所　税務係
　電話：0895-52-1111

　三間支所　税務係
　電話：0895-58-3311

　津島支所　税務係
　電話：0895-32-2721