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寄附金税額控除(ふるさと納税分)の見直し

印刷用ページを表示する 記事ID:0021750 更新日:2018年2月2日更新

 平成25年分から平成49年分までの所得について所得税に加え復興特別所得税(所得税額の2.1%)が課税されることに伴い、地方公共団体に対する寄附金(いわゆるふるさと納税)に係る個人住民税の寄附金税額控除についても平成26年度より復興特別所得税に対応する率が調整されます。

寄附金税額控除(ふるさと納税分)

 地方公共団体に対する寄附(ふるさと納税)による寄附金税額控除額は、次の基本控除額と特例控除額(個人住民税の所得割額の20%が上限)の合計額となります。

ア 改正前(~平成25年度)

寄附金控除の概要(改正前)
基本控除額

(次のいずれか少ない金額-2,000円)×10%(注意1)

  1. 地方公共団体に対する寄附金額
  2. 総所得金額等の30%相当額
特例控除額

(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率<0~40%>)

イ 改正後(平成28年度~)

寄附金控除の概要(改正後)
基本控除額

(次のいずれか少ない金額-2,000円)×10%(注意1)

  1. 地方公共団体に対する寄附金額
  2. 総所得金額等の30%相当額
特例控除額

(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率<0~45%>(注意2)×1.021(注意3))

(注意1)10%は、市民税6%と県民税4%の合計
(注意2)所得税の限界税率は平成27年度までは0~40%
(注意3)所得税の限界税率には復興所得税2.1%を含む

計算例(ふるさと納税分)

 計算例(ふるさと納税分)の画像

お問い合わせ先

 市庁舎 税務課 市民税係
 電話:0895-24-1111

 吉田支所 税務係
 電話:0895-52-1111

 三間支所 税務係
 電話:0895-58-3311

 津島支所 税務係
 電話:0895-32-2721