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寄附金税額控除(ふるさと納税分)の見直し
平成25年分から平成49年分までの所得について所得税に加え復興特別所得税(所得税額の2.1%)が課税されることに伴い、地方公共団体に対する寄附金(いわゆるふるさと納税)に係る個人住民税の寄附金税額控除についても平成26年度より復興特別所得税に対応する率が調整されます。
寄附金税額控除(ふるさと納税分)
地方公共団体に対する寄附(ふるさと納税)による寄附金税額控除額は、次の基本控除額と特例控除額(個人住民税の所得割額の20%が上限)の合計額となります。
ア 改正前(~平成25年度)
基本控除額 |
(次のいずれか少ない金額-2,000円)×10%(注意1)
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特例控除額 |
(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率<0~40%>) |
イ 改正後(平成28年度~)
基本控除額 |
(次のいずれか少ない金額-2,000円)×10%(注意1)
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特例控除額 |
(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率<0~45%>(注意2)×1.021(注意3)) |
(注意1)10%は、市民税6%と県民税4%の合計
(注意2)所得税の限界税率は平成27年度までは0~40%
(注意3)所得税の限界税率には復興所得税2.1%を含む
計算例(ふるさと納税分)
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