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耐震のための住宅改修にともなう固定資産税減額制度

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月30日更新

 平成25年4月1日より、地震対策として、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、建築基準法に定める耐震基準に適合する改修工事(1戸当たりの工事費が50万円を超えるものに限る。)をした場合に、その住宅にかかる固定資産税が減額されます。

減額する税額改修家屋全体に係る固定資産税額の2分の1
(ただし対象となる床面積は1戸あたり120平方メートル相当分まで)
減額する期間平成18年~平成21年までの改修 → 3年間
平成22年~平成24年までの改修 → 2年間
平成25年~平成30年3月31日までの改修 → 1年間
手続き

現行の耐震基準に適合した工事であることの証明 [PDFファイル/162KB]を添付し、改修工事完了後3ヵ月以内に税務課まで「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申請書」 [PDFファイル/110KB]を提出してください。


 お問い合わせ先

 市庁舎 税務課 家屋係
 電話:0895-24-1111 (代表)

 吉田支所 税務係
 電話:0895-52-1111 (代表)

 三間支所 税務係
 電話:0895-58-3311 (代表)

 津島支所 税務係
 電話:0895-32-2721 (代表) 

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