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ふるさとうわじま応援事業の募集について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月25日更新

ふるさとうわじま応援事業の提案を募集します

宇和島市では、ふるさとうわじま応援寄附金として全国から寄せられた寄附金を「ふるさとうわじま応援基金」として積み立てています。
この基金を活用し、市内で活動する民間団体等が平成31年度に実施する事業に対して、補助金を交付します。
皆さんのアイデアを活かした提案をお待ちしています。

ふるさとうわじま応援事業の概要

応募できる団体(実施主体)

(1) 自治会等のコミュニティ団体
(2) 商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の産業経済団体
(3) 文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
(4) 地域づくり事業を実施する非営利活動法人、地域づくり団体、実行委員会、協議会  など

補助対象となる事業

環境保全に関する事業 (自然環境の保全・再生可能エネルギーの導入 など)

自然保護や生態系の保全、太陽光エネルギーやバイオマスエネルギーなどの導入など、豊かな自然と共生する快適で安全なまちづくりに向けた取り組みを募集します。

安心、思いやりのあるまちづくりに関する事業 (地域福祉活動の拠点整備・防災活動の推進 など)

すべての市民が住み慣れた地域で支え合いながら健康で安心して暮らせるように、地域福祉を推進する多様な人づくりや基盤の整備に向けた取り組み、防災・災害時の対応の充実を図るなどの取り組みを募集します。

未来を担う子どもたちの育成に関する事業 (子育て支援体制の充実・学校施設の整備 など)

子どもたちが安全に安心して伸び伸びと活動できる環境づくりや特色ある教育活動の推進を図る取り組みを募集します。

歴史、文化の保存および継承に関する事業 (文化財の保存・整備・伝統文化の継承 など)

現存天守12城である宇和島城をはじめ有形無形の文化財や地域の伝統文化を後世に残していくための取り組みを募集します。

 地域の特性を活かした産業の振興に関する事業 (新たな特産品の開発・後継者の育成 など)

新たな特産品の開発や市場の開拓、後継者育成のための環境づくり、商店街の活性化などの取り組みを募集します。        

その他市長が適当と認めた事業

宇和島市の発展のために市長が認める事業

補助対象とならない事業

(1)特定の個人・法人の利益増進など公益性を有しない事業
(2)各種施設の運営・維持管理等の事業
(3)過去にこの補助金の交付を受けている事業
(4)前3号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業

補助対象にならない経費

(1)経常的な経費(事務費、人件費、維持補修費、交際費、償還金利子および割引料など)
(2)用地取得費および設計費
(3)その他市長が不適切と認める経費

補助率および補助限度額

(1)補  助  率:補助対象経費の5分の4以内
(2)補助限度額:500万円
※ただし公共性・公益性が特に高く、先進性があり、十分な効果が期待できると、市長が認める提案に対しては、補助対象経費の全額を補助する場合もあります。皆さんの積極的な提案をお待ちしています。

事業の募集について

募集期間

平成30年9月28日(金曜日)まで

応募方法

ふるさとうわじま応援事業費補助金認定申請書(市長公室で配布または、市ホームページからダウンロード)に必要事項を記入して、郵送、Fax、メールのいずれかの方法で提出してください。
※提案にかかる費用は、提案者が負担してください。

認定申請書様式

ふるさとうわじま応援事業費補助金認定申請書 [Wordファイル/64KB]
ふるさとうわじま応援事業費補助金認定申請書 [PDFファイル/54KB]

応募・問い合せ先

〒798-8601 宇和島市曙町1番地 宇和島市役所市長公室シティセールス推進係(ふるさと納税担当)
電話番号0895-24-1111内線2415 Fax0895-24-1121 メールkoshitsu@city.uwajima.lg.jp

事業の審査について

提案された事業は、一次審査で「ふるさとうわじま応援事業」の趣旨に沿っているか等を審査し、事業担当課を選定します。
事業の提案者は、選定された事業担当課のアドバイスを受けながら提案を具体化させ、二次審査で、提案者本人によるプレゼンテーションを行っていただきます。
この二次審査で採用された事業に対し補助金を交付することを決定します。

ふるさとうわじま応援事業の流れ(予定)

 申請書の提出期限(9月28日)
     ↓
 一次審査・書類審査(10月)
     ↓
 二次審査・プレゼンテーション(11月)
     ↓
 事業等の認定通知(12月)
     ↓
 補助金交付申請書の提出(平成31年度以降提案事業開始前)
     ↓
 補助金事業実績報告書の提出(事業等完了後)
     ↓
 補助金の確定および交付(事業等完了後)

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