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介護保険施設入所における負担限度額認定の申請(有効期間 平成30年8月~平成31年7月分)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月12日更新

介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型特別養護老人ホーム)に入所、入院した場合や、短期入所(ショートステイ)を利用する場合の食費・居住費(滞在費)の負担を軽減するためには、市への申請が必要です。
既に認定証を持っている方の有効期限は7月31日(火曜日)です。自動更新ではありませんので、8月1日以降も引き続き利用する方は、申請をしてください。

【更新申請の受付期間】

平成30年7月2日(月曜日)~20日(金曜日)

上記期間以降も申請を随時受付しますが、結果通知の送付が遅くなる場合がありますので、8月1日以降も引き続き利用する方は早めに申請してください。

※8月1日以降の認定結果については、8月中旬の発送予定です。

 

【認定要件】

次の3つの要件すべてを満たす場合に認定を受けられます。

 
要 件(1)市民税世帯非課税
(2)別世帯に配偶者がいる場合は、別世帯の配偶者も市民税非課税
(3)預貯金等が一定額以下(単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下)

※配偶者には内縁関係も含みます。
※詳細は周知用リーフレット(厚生労働省作成。下記よりダウンロードできます)をご参照ください。

 

【必要提出書類】 

(1)申請書(裏面に同意書あり)
(2)本人及び配偶者の預貯金通帳等の写し
※銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と、最終の残高【申請日から2か月以内】が分かる部分が必要です。

 

 

【預貯金等一覧】

預貯金等に含まれるもの確認方法
預貯金(普通・定期)通帳の写し(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など)証券会社や銀行の口座残高の写し (ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属購入先の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
投資信託銀行・信託銀行・証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金)自己申告
負債(借入金・住宅ローンなど)借用証書などの写し

※書類管理の都合上、なるべくA4版の両面コピーとし、申請書とあわせてホチキス留めでお願いします。
※生活保護受給者については、(2)預貯金通帳等の写しは必要ありません。
※境界層該当者は、(2)預貯金通帳等の写しは必要ありませんが、境界層該当証明書が必要です。
※虚偽の申告により、不正に支給を受けた場合、支給された額の最大2倍の加算金が課されることがあります。

 

【注意事項】

※9月以降に申請された場合(新規・更新)の認定適用開始日は、市が申請を受け付けた月の1日からとなります。
※審査判定については、課税状況や預貯金等の確認のために時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※要介護認定の申請中のため認定有効期間がない方は、認定結果が出てからの審査判定となります。

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