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地域主権改革一括法に基づく地域密着型サービス等の運営基準等について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年7月1日更新

~平成25年4月1日からは宇和島市の条例により運営基準等が定められます~

1 概要

地域主権改革の推進を図るための関係法律等により、現在、国が厚生労働省令で定めている地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの運営基準等について、市町村が条例において定めることとなり、宇和島市においても平成25年3月に条例を制定いたしました。

2 条例の名称

(1)宇和島市指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例 ダウンロード(9KB)(PDF文書)

(2)宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 ダウンロード(405KB)(PDF文書)

(3)宇和島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 ダウンロード(238KB)(PDF文書)

3 施行日

平成25年4月1日

※平成25年3月31日までは厚生労働省令で定める基準を、当該条例で定める基準とみなします。

4 独自基準について

市の条例については、国の基準と同一とすることを原則としていますが、一部について国の基準と異なる内容を規定しています。

国の基準と異なる内容については、次のとおりです。

(1)非常災害対策の拡充

サービス種別

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

複合型サービス

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防認知症対応型共同生活介護

現行基準

(国基準)

独自基準

(市条例)

(1)計画の掲示

非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(次項において「事業所防災計画」という。)を策定し、当該事業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(2)備蓄の確保

非常災害が発生した場合に従業者及び利用者が当該事業所において当面の避難生活をすることができるよう、必要な食糧、飲料水、医薬品その他の生活物資の備蓄に努めなければならない。

理由等

東日本大震災の甚大な被害状況を教訓として、現行基準の見直しは不可欠であること、事業者が防災対策を再検討する契機となることも期待できるため、事業者に過度な負担とならないよう配慮しながら独自基準を規定する。

(2)地域密着型介護老人福祉施設の居室定員の緩和

サービス種別

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

現行基準

(国基準)

1の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

独自基準

(市条例)

一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者相互の視線の遮断その他の入所者のプライバシーの保護に配慮する措置が講じられていると認められる場合は、2人以上4人以下とすることができる。

理由等

利用者の多様なニーズに対応し、地域の実情に応じた柔軟な基盤整備を進めるため、ユニット型施設の整備を推進する一方で、多床室の施設整備についても選択肢を残しておく規定とする。

(3)記録の保存年限の延長

サービス種別

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

複合型サービス

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防認知症対応型共同生活介護

現行基準

(国基準)

その完結の日から2年間保存しなければならない。

独自基準

(市条例)

その完結の日から5年間保存しなければならない。

理由等

地方自治法上の金銭債権の消滅時効である5年と整合を図る必要から、保存年限を変更する。

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