附則

附則(令和3年2月22日規則第27号)

附則(令和5年2月8日規則第6号)

1　太陽光発電設備の設置に伴う災害の発生の防止に関する事項に係る基準

(1)　地盤の安定性の確保

事業区域又はその周辺地域へ影響を及ぼす土砂の流出その他の災害を防止するため、都市計画法(昭和43年法律第100号)、森林法(昭和26年法律第249号)その他関係法令の規定に準じて定める次のアからオまでに掲げる基準を満たすことにより、地盤の安定性を確保すること。

ア　太陽光発電設備が設置される地盤の勾配(地表面と水平面がなす角度をいう。以下同じ。)は、25度以下とすること。

イ　切土又は盛土(以下「切土等」という。)によりがけ(勾配が30度を超える硬岩盤以外の土地をいう。以下同じ。)が生ずる場合は、当該がけの表面(以下「崖面」という。)を擁壁で覆うこと。ただし、当該がけについて、その勾配、地質、土質及び高さからみて崩壊のおそれがないと市長が認める場合は、この限りでない。

ウ　事業区域内の太陽光発電設備の設置に当たっては、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第13条第1項に定める技術的基準に適合したものとすること。この場合において、同項の「宅地造成等規制区域内において行われる宅地造成に関する工事」とあるのは、「事業区域内の太陽光発電設備の設置」と読み替えるものとする。

エ　崖面を擁壁で覆わないがけについては、小段又は排水施設の設置その他の適切な措置が施されていること。

オ　崖面を擁壁で覆わないがけについては、雨水、風化その他の自然現象による浸食や崩壊を防止するために、適切な措置が施されていること。

(2)　排水施設の設置

事業区域内の雨水を含む地表水その他の水(以下「地表水等」という。)が適切に排出されるよう、都市計画法、森林法、その他関係法令の規定に準じて定める次のアからウまでに掲げる基準を満たす能力及び構造を有する排水施設を設置すること。

ア　事業区域内の排水施設は、事業区域の規模、地形、降水量その他地表水等の流れ方に影響を及ぼす事情及び放流先の排水能力を考慮し、事業区域及び流域(分水界によって囲まれた区域をいう。)の地表水等が有効に排出される勾配及び断面を有するものとすること。

イ　事業区域内の排水施設は、堅固で耐久性を有するものとするとともに、維持管理を容易に行える構造とすること。また、土砂の流出を防止するための泥溜(た)め又は沈砂池を適切に設置すること。

ウ　太陽光発電設備の設置によって、周辺地域の浸水被害を発生させる可能性が明らかに高まる場合は、雨水を一時的に貯留し、及び雨水の流出を抑制する調整池を設置すること。

(3)　工事中における災害の発生の防止

太陽光発電設備の設置に係る工事については、当該工事中における災害の発生を防止するため、工事を行う場所の気象、地形、地質その他の自然条件、周辺の環境その他の事情を考慮し、適切な工事時期及び工法によること。

2　太陽光発電設備の構造の安全性に関する事項に係る基準

(1)　通則

太陽光発電設備については、電気事業法(昭和39年法律第170号)第39条第1項に規定する技術基準に基づき、安全性を確保すること。

(2)　がけの上方の土地にある場合の基準

太陽光発電設備は、その全部又は一部が愛媛県建築基準法施行条例(昭和35年7月7日条例第21号)第5条第1項に規定するがけの上方の土地にある場合は、同条第2項及び第3項に準じて適切な措置を施すこと。この場合において、同項の「建築物」とあるのは、「太陽光発電設備」と読み替えるものとする。

3　事業区域及びその周辺地域における良好な自然環境及び生活環境の保全に関する事項に係る基準

(1)　森林又は緑地(以下「森林等」という。)を含む土地に設置する太陽光発電設備にあっては、次のいずれの基準にも適合するものとすること。

ア　樹木の伐採は、必要最小限にとどめること。

イ　設置工事の完了後においても、当該設置工事の着手の際事業区域内に現に存する森林等の面積の25パーセント以上の面積の森林等が事業区域内に保全されていること。

(2)　土地に設置する太陽光発電設備にあっては、当該事業区域内に10パーセント以上の面積の森林等を確保すること。

(3)　切土等により事業区域内に法面又は擁壁が生ずる太陽光発電設備にあっては、当該法面又は擁壁に、緑化その他の方法による修景を適切に行うこと。

(4)　事業区域の境界部分については、植栽、塀又は柵その他の工作物の設置により、適切な遮蔽又は緩衝の措置を行うこと。

(5)　太陽光発電設備については、山の景観を保全するため、独立峰の頂部の付近又は尾根の輪郭線を構成している連続した稜線の付近に設置することを避けること。

(6)　湖沼、ため池その他水面に設置する太陽光発電設備にあっては、水面の景観及び水中の生態系への配慮を行うため、太陽電池モジュールの水平投影面積の当該水面の面積に対する割合を50パーセント以下とすること。

(7)　太陽電池モジュールについては、その反射光が周辺の環境に重大な影響を及ぼすことがないよう、低反射性のものを使用し、位置、傾斜角度その他の設置の方法について、十分に配慮すること。

(8)　太陽光発電設備の色彩については、低彩度のものとすること。

(9)　太陽電池モジュールを支持する架台その他の部品については、経年変化により景観上の支障が生じにくい材料を使用すること。

(10)　パワーコンディショナーその他の附帯設備については、事業区域の周辺の居住環境に対する騒音又は振動による影響の低減を図るため、その配置、構造又は設備に関し、適切な措置を行うこと。

4　太陽光発電設備の維持管理の方法に係る基準

(1)　法に基づいて、太陽光発電設備の適切な保守点検及び維持管理を行うこと。

(2)　太陽光発電設備が適切に維持管理されるよう、計画的に資金を積み立てること等により、費用を確保すること。

(3)　事業終了後に太陽光発電設備が適切に撤去されるよう、計画的に資金を積み立てること等により、費用を確保すること。

5　特定事業を廃止した後において行う措置に関する事項に係る基準

特定事業の廃止後は、事業者の責任において、次に掲げる措置を行うこと。

(1)　不要となった太陽光発電設備を速やかに撤去すること。

(2)　不要となった太陽光発電設備の撤去により生じた廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他関係法令に従い、適正な処理を行うこと。

(3)　事業区域であった土地について、整地、緑化、修景その他災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全のために必要な措置を行うこと。