(設置)

第1条　児童(18歳未満の者をいう。以下同じ。)に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにするため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、児童館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童館を次のとおり設置する。

(職員)

第3条　児童館に、館長その他必要な職員を置く。

(業務)

第4条　児童館は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間)

第5条　児童館の開館時間は、午前10時から午後6時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　児童館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用者の範囲)

第7条　児童館を使用することができる者は、次に掲げるものとする。

(使用許可)

第8条　児童館を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、児童館の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、児童館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は使用の条件を変更することができる。

(使用料)

第11条　児童館の使用料は、無料とする。

(使用目的の変更等の禁止)

第12条　使用者は、市長が許可をした目的以外に児童館を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第13条　使用者は、児童館に特別の設備を設け、又は備付け以外の器具を使用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状の回復)

第14条　使用者は、児童館の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第10条第1項の規定により使用の許可の取消し又は停止を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　使用者は、故意又は過失により、児童館の施設、附属設備、備品等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(市の免責)

第16条　児童館の使用又はこの条例による処分によって、市の責めに帰さない事由により生じた損害については、市は、その責めを負わない。

(職員の立入り)

第17条　使用者は、児童館の職員が職務執行のため立ち入ることを拒むことはできない。

(入館の禁止)

第18条　市長は、児童館内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の入館を禁止し、又はその者に対し退館を命ずることができる。

(運営委員会)

第19条　児童館の円滑な運営を期するため、児童館に児童館運営委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。