(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定に基づき、本市が都市計画に定める伝統的建造物群保存地区に関し、現状変更の規制その他その保存のため必要な措置を定め、もって本市の自然、文化、歴史、産業等の継承及び地域の振興を図るとともに市民の文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「伝統的建造物群」とは、法第2条第1項第6号に掲げる伝統的建造物群をいう。

(保存活用計画)

第3条　宇和島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第19条の規定により保存地区に係る都市計画の決定があったときは、第11条に規定する審議会の意見を聴いて当該保存地区の保存と活用に関する計画(以下「保存活用計画」という。)を定めなければならない。

(現状変更行為の規制)

第4条　保存地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長及び教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第5条　市長及び教育委員会は、前条第1項各号に掲げる行為で次に定める基準(市長にあっては、第8号に定める基準)に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

(国の機関等に関する特例)

第6条　国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人(以下「国の機関等」という。)が行う行為については、第4条第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、第4条第1項の許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会に協議しなければならない。

(適用除外)

第7条　文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第6項各号に掲げる行為及びこれらに類する行為で保存地区の保存に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして市長及び教育委員会が別に定めるものについては、第4条第1項及び前条の規定は適用しない。この場合において、第4条第1項の許可又は前条の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　市長及び教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、保存地区の保存のため必要な限度において、第4条第1項の許可を取り消し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転、除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(損失の補償)

第9条　市は、第4条第1項の許可を受けることができなかったことにより、損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(経費の補助等)

第10条　市は、保存地区内における建築物等及び環境物件の管理、修理、修景又は復旧について、予算の範囲内において、自ら保存のため適当な措置を行い、又は当該建築物等若しくは環境物件の所有者等に対し、その経費の一部を補助することができる。

(審議会の設置等)

第11条　教育委員会に宇和島市伝統的建造物群保存地区保存審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長及び教育委員会が別に定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。