2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号の職員のうち地方公営企業に勤務する者をいう。以下同じ。)にあっては、これに相当する承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下「特定業務等従事任期付職員」という。)の任期が3年(前条に定める場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ前2項に規定する職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて次の号給別基準職務表に定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる4号給の給料月額にその額と同表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた特定任期付職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった特定任期付職員の給料月額は、前3項の規定にかかわらず、その者の受ける号給に応じた額又は前項の規定による額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第5項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週間についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数)を乗じて得た額とする。

5　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

6　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項、第30条第1項及び第35条第2項の規定の適用については、同条例第3条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「、宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成30年条例第41号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第5項に規定する特定任期付職員業績手当及び勤勉手当」と、給与条例第30条第1項中「管理職手当を支給される職員」とあるのは「管理職手当を支給される職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第35条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

3　給与条例第7条第3項から第6項までの規定は、特定業務等従事任期付職員には、適用しない。

4　給与条例第12条から第14条まで、第15条及び第17条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

5　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第16条第2項第2号及び第22条第2項の適用については、同条例第16条第2項第2号及び第22条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成30年条例第41号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

2　水道局企業職員給与条例第7条、第8条及び第10条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された水道局企業職員には、適用しない。

3　特定任期付企業職員に対する水道局企業職員給与条例第2条第3項及び第6条の規定の適用については、同条例第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは「、宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成30年条例第41号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第5項に規定する特定任期付職員業績手当及び退職手当」と、水道局企業職員給与条例第6条中「管理職手当を支給される職員」とあるのは「管理職手当を支給される職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

2　病院局企業職員給与条例第7条、第8条及び第10条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された病院局企業職員には、適用しない。

3　特定任期付企業職員に対する病院局企業職員給与条例第2条第3項及び第6条の規定の適用については、同条例第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは「、宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成30年条例第41号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第5項に規定する特定任期付職員業績手当及び退職手当」と、病院局企業職員給与条例第6条中「管理職手当を支給される職員」とあるのは「管理職手当を支給される職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第40号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(同日において、平成30年4月1日から適用される俸給月額に係る一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)を改正する法律が施行されていない場合にあっては、当該法律の施行の日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(同日において、平成31年4月1日から適用される俸給月額に係る一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)を改正する法律が施行されていない場合にあっては、当該法律の施行の日)から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(同日において、令和4年4月1日から適用される俸給月額に係る一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)を改正する法律が施行されていない場合にあっては、当該法律の施行の日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。