(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市企業立地促進条例(平成27年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(対象企業等)

第3条　条例第2条第1号に規定する規則で定める産業及び同条第2号に規定する規則で定める者に係る産業は別表第1の左欄に掲げる奨励措置の対象となる産業の区分とし、当該産業の区分ごとに満たすべき事業者の指定要件及び適用奨励措置は同表のとおりとする。

(指定の申請)

第4条　条例第6条に規定する指定の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、企業の立地に係る事業所の操業の開始前に、指定事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定事業者通知書の交付)

第5条　市長は、条例第7条の規定により指定事業者の指定を行うこととしたときは、申請者に対し指定事業者通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(操業の開始)

第6条　指定事業者は、事業所の操業を開始したときは、条例第9条の規定により、操業開始の日から30日以内(第4条第3項の規定による申請の場合は、市長が指定する期日まで)に操業開始届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条　条例第10条の規定による変更の届出は、指定事業者変更届(様式第5号)にその事実を確認できる資料を添付して行うものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(指定の承継)

第8条　条例第11条の規定により指定事業者の指定を承継しようとする者は、指定承継申請書(様式第6号)にその事実を確認できる資料を添付して速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(指定の取消し)

第9条　市長は、条例第12条の規定により指定事業者の指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第8号)を交付するものとする。

(操業の休止又は廃止)

第10条　指定事業者は、操業を休止又は廃止しようとするときは、速やかに操業休止(廃止)届(様式第9号)を市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第11条　指定事業者は、条例第4条の規定により奨励金の交付を受けようとするときは、奨励金交付申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金交付決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(奨励金の交付)

第13条　奨励金の交付手続等に関し、この規則に定めのない事項については、宇和島市補助金等交付規則(平成17年規則第47号)の例による。

(関係書類の保管)

第14条　指定事業者は、奨励措置に係る関係書類、帳簿等の証拠書類を整備し、奨励措置終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(企業立地促進審議会)

第15条　審議会の委員は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。