(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市空家等の適正管理に関する条例(平成27年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(市民等からの情報提供)

第3条　条例第5条の規定による情報提供は、空家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法により行うものとする。

(空家管理台帳)

第4条　市長は、条例第6条の規定により空家等について調査を行った結果、当該空家等が適切な管理が行われていないと認める場合は、当該空家等を空家管理台帳(様式第2号)に記録するものとする。

(立入調査)

第5条　市長は、条例第7条の立入調査を実施する場合は、その5日前までに、立入調査実施通知書(様式第3号)により当該所有者等に通知しなければならない。この場合において、所有者等又は所有者等の所在を確知することができないときは、公示によりこれを行うことができる。

(特定空家等の認定)

第6条　市長は、条例第9条の規定により特定空家等の認定について審査を行ったときは、その結果を特定空家等認定審査結果通知書(様式第4号)により、当該所有者等に通知するものとする。

(改善指導)

第7条　条例第10条の指導は、空家等の適正管理に係る改善指導ついて(様式第6号)により行うものとする。

(勧告)

第8条　条例第11条の勧告は、空家等の適正管理に係る勧告について(様式第7号)により行うものとする。

(措置命令)

第9条　条例第12条第1項の規定による命令は、空家等の適正管理に係る措置命令について(様式第8号)により行うものとする。

(公表)

第10条　条例第13条第2項の通知は、空家等の適正管理に関する公表通知書(様式第13号)により行うものとする。

(行政代執行)

第11条　市長は、条例第14条の規定により行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項に規定する文書による戒告を行うときは、空家等の適正管理に関する戒告書(様式第14号)によるものとする。

(安全代行措置)

第12条　条例第15条第1項の申出は、空家等の適正管理に関する安全代行措置申出書(様式第17号)を提出することにより行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。