2　前項の申込書には、府令第2条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、公簿等によりその事実を確認することができる場合は、当該書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、前項第2号又は第3号に該当するとして教育・保育給付認定をした小学校就学前子どもの保護者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、保育必要量を1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)として認定(以下「保育短時間認定」という。)するものとする。

3　市長は、前項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、第1項第2号又は第3号に該当するとして教育・保育給付認定をした小学校就学前子どもに係る保育必要量を1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)として認定(以下「保育標準時間認定」という。)するものとする。ただし、申請者があらかじめ希望する場合は、保育短時間認定を行うことができる。

4　市長は、申請に係る小学校就学前子どもが第1項各号のいずれにも該当しないと認めたときは、教育・保育給付認定をしないこととする。

2　市長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等(第1号に掲げる事項については、法附則第6条第1項に規定する特定保育所を除く。)に対して、当該教育・保育給付認定保護者に係る次に掲げる事項を通知するものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、教育・保育給付認定の効力発生日から当該効力発生日の属する年度の翌年度の末日までの間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、市長が別に定める。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定による届出を行う場合において準用する。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定による申請を行う場合において準用する。

2　第6条第2項の規定は、前項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合において準用する。

2　前項の届書には、届出事項のうち変更が生じた事項とその変更内容を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、支給認定証(様式第10号)を教育・保育給付認定保護者に交付又は再交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　第5条の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き特定・教育保育施設(認定子ども園又は保育所に限る。)に入所している小学校就学前子どもの保護者であって、同条第2項の規定により施行日に保育短時間認定を受けると見込まれるものその他法の施行により不利益が生ずると見込まれるものに係る教育・保育給付認定は、保育標準時間認定とすることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇和島市子ども・子育て支援法に係る支給認定に関する規則の規定は、支給認定教育・保育の提供の始期が平成28年4月1日以後となる認定に係る申請について適用し、支給認定教育・保育の提供の始期が同日前となる認定に係る申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇和島市子ども・子育て支援法に係る支給認定に関する規則の規定は、支給認定教育・保育の提供の始期が平成29年4月1日以後となる認定に係る申請について適用し、支給認定教育・保育の提供の始期が同日前となる認定に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇和島市子ども・子育て支援法に係る支給認定に関する規則、宇和島市保育所等設置条例施行規則及び宇和島市認定こども園条例施行規則の規定は、支給認定教育・保育の提供の始期が平成31年4月1日以後となる認定に係る申請について適用し、支給認定教育・保育の提供の始期が同日前となる認定に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(宇和島市子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の宇和島市子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定に関する規則の規定は、教育・保育の提供の始期が令和元年10月1日以後となる子どものための教育・保育給付の認定(以下「教育・保育給付認定」という。)に係る申請について適用し、教育・保育の提供の始期が同日前となる教育・保育給付認定に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。