宇和島市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則

○宇和島市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則

平成22年3月10日

公平委規則第5号

(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、宇和島市職員(以下「職員」という。)の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面(様式第1号)でしなければならない。

2　前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、措置の要求をしようとする職員が署名又は記名押印して正副各1通を適切な資料とともに、宇和島市公平委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

3　措置要求書に記載した事項に変更を生じた場合には、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)は、速やかにその旨を委員会に書面(様式第2号)で届け出なければならない。

(代理人)

第3条　要求者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

2　要求者は、代理人を選任したときは、代理人の権限を証明する書面(様式第3号、様式第4号)を添え、委員会に届け出なければならない。

3　要求者は、代理人を解任したときは、委員会に書面(様式第5号)で届け出なければならない。

(措置の要求の調査等)

第4条　措置要求書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査し、その要求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

2　委員会は、適当と認めるときは、前項の決定を行う前に、関係当事者に対し、要求事項について交渉を行うようすすめることができる。

3　第1項に規定する調査の結果、措置要求書に不備があると認められたときは、委員会は、相当の期間を定めて要求者にその補正をさせることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

4　委員会は、措置の要求を受理すべきものと決定したときは、その旨を要求者及び当局(当該事項に関し、適法に管理決定する権限を有する機関をいう。以下同じ。)に通知するとともに、当局に措置要求書の副本を送付しなければならない。措置の要求を却下すべきものと決定したときは、その旨を要求者に書面で通知しなければならない。

(審査)

第5条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し、書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

2　委員会は、適当と認めるときは、措置の要求を併合し、又は分離し、若しくは併合されたものを分離して審査することができる。

3　前項の規定により審査を併合し、又は分離して行う場合には、委員会は、その旨を要求者及び当局に通知しなければならない。

(あっせん)

第6条　委員会は、適当と認めるときは、事案が適切に解決されるように関係当事者をあっせんすることができる。

(要求の取下げ)

第7条　要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を書面(様式第6号)によって取り下げることができる。

(事案解決等の届出)

第8条　関係当事者における交渉等により要求すべき措置について事案が解決し、又は要求の事由が消滅した場合には、要求者は、速やかにその旨を書面(様式第7号)で委員会に届け出なければならない。

(審査の打切り)

第9条　委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉若しくはあっせんによる事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。