(設置)

第1条　地域産品の販売による地域産業の活性化、地域の歴史・文化、観光情報の発信、イベント等による市民、観光客の交流を図るため、宇和島市交流拠点施設(以下「交流拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　交流拠点施設は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に交流拠点施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(休館日)

第6条　交流拠点施設の休館日は、12月31日から翌年1月1日までとする。

(利用時間)

第7条　交流拠点施設の利用時間は、午前9時から午後6時までとする。

(利用の許可)

第8条　交流拠点施設を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、指定管理者に交流拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、規則に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により利用できなかった場合は、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第13条　利用者は、特別の設備をし、若しくは施設に変更を加え、又は備え付けの器具以外の器具を持ち込んで利用しようとする場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第14条　利用者は、交流拠点施設を許可目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を他人に譲渡し、若しくは貸してはならない。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、その利用が終わったとき又は第7条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第16条　利用者は、施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。