(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、宇和島市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、宇和島市議会(以下「議会」という。)における会派又は議員に対し政務活動費を交付し、議会の審議能力の強化を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、会派又は議員に対し交付する。

(政務活動費の額)

第3条　会派に対する政務活動費の額は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数(以下「所属議員数」という。)に、月額20,000円を乗じて得た額とする。

(政務活動費の交付申請等)

第4条　会派の代表者又は議員は、政務活動費の交付を受けようとする場合は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費の申請を行わなければならない。申請した内容に異動が生じた場合は、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付の変更申請を行わなければならない。

(政務活動費の交付決定等)

第5条　市長は、前条による申請又は届出があった場合は、政務活動費の交付決定又は変更の決定を行い、会派の代表者又は議員に通知しなければならない。

(政務活動費の請求)

第6条　会派の代表者又は議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、市長が別に定める日までに、市長に対し、当該年度に属する月数分の政務活動費の請求を行うものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、任期が満了する日の属する月までの月数分の政務活動費の請求を行うものとする。

(政務活動費の交付)

第7条　市長は、前条の請求があった場合は、速やかに、政務活動費を会派又は議員に対し交付するものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費は、会派又は議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第9条　会派は、交付を受けた政務活動費の経理を適正に行うため、経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書等の提出)

第10条　会派の代表者又は議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。

(議長の調査権)

第10条の2　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書等が提出されたときは、必要に応じて調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還等)

第11条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は議員がその年度において議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費として第8条の使途基準に従い支出した総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を求めるものとする。

(収支報告書等の保存)

第12条　議長は、第10条の規定により提出された収支報告書、証拠書類及び研修等報告書を、それぞれ同項に定める提出期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間保存しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。