2　退職勧奨の記録は、5年間保管しなければならない。

2　調整月数のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に該当する者とする。

2　傷病手当に相当する退職手当は、雇用保険法第37条に規定する傷病手当の支給の条件に従い支給する。

2　前項の退職者の給与日額は、退職者の退職した月前における最後の6月(月の末日で退職した場合は、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われたもの及び3月を超える期間ごとに支払われたものを除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　前項の給与の総額は、職員に通貨で支給された全ての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部の支給を受けなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した給与日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ給与日額とする。

2　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項に規定する退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　待期日数の計算に当たり、端数を切り捨てたため、給付日数の最後の日において、失業者の退職手当の残額が基本手当の日額に満たなくなった場合においても、その日額に相当する金額を支給する。

2　特別の事情により支給期日に支給を受けることができなかった場合においては、支給期日を繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者は、前項に規定する受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当受給資格証交付請求書(様式第2号)に受給資格者の退職前6月の賃金表を添付し、任命権者に提出しなければならない。

3　受給資格者は、退職後速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して、求職の申込みをしなければならない。この場合において、その者が第10項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出するものとする。

4　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更したときは、受給資格者氏名・住所変更届(様式第3号)に氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

5　任命権者は、前項の受給資格者氏名・住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、受給資格者に返付しなければならない。

6　基本手当に相当する退職手当の受給資格者は、待期日数の経過した後速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して、待期日数の間における失業の認定を受けなければならない。

7　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第3項の規定による退職手当の受給資格者にあっては第3項の求職の申込みをした後、同条第1項の規定による退職手当の受給資格者にあっては前項の失業の認定を受けた後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示したうえ、職業の紹介を求めるとともに基本手当に相当する退職手当支給申請書(様式第4号)に管轄公共職業安定所長の証明を受けて任命権者に提出しなければならない。

8　任命権者は、基本手当に相当する退職手当の支給の請求を受けた場合には、受給資格者が雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて給付制限を行うべき事実の有無を確認のうえ、前回の支給期日以後当該支給期日の前日までの期間についての基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

9　受給資格者が条例第10条第1項に規定する理由により受給期間を延長しようとするときは、受給期間延長申請書(様式第5号)に受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。第4項ただし書の規定は、この場合について準用する。

10　任命権者は、前項に規定する受給期間延長申請書の提出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書(様式第6号)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記入し、受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の受講届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入し、受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。前条第4項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をしたうえ、返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の公共職業訓練等受講証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入し、受給資格者に返付しなければならない。

3　第19条第8項の規定は、技能習得手当に相当する退職手当等の支給について準用する。

2　任命権者は、前項の傷病手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入し、受給資格者に返付しなければならない。

3　第19条第8項の規定は、傷病手当に相当する退職手当の支給について準用する。

2　高年齢受給資格者は、前項に規定する高年齢受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当高年齢受給資格証交付請求書(様式第11号)に高年齢受給資格者の退職前6月の賃金表を添付して、任命権者に提出しなければならない。

3　第16条第2項並びに第19条第3項から第6項まで及び第8項の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第16条第2項第1号及び第2号の規定を除く。)中、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

4　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前項において準用する第19条第3項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条第1項に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

5　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当の高年齢受給資格者にあっては第3項において準用する第19条第6項の規定による失業の認定を受けた後、条例第10条第6項の規定による退職手当の高年齢受給資格者にあっては第3項において準用する第19条第3項の規定による求職の申込みをした後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、高年齢受給資格証を提示したうえ職業の紹介を求めるとともに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書(様式第12号)に管轄公共職業安定所長の証明を受けて、任命権者に提出しなければならない。

6　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者は、前項に規定する特例受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当特例受給資格証交付請求書(様式第14号)に特例受給資格者の退職前6月の賃金表を添付して、任命権者に提出しなければならない。

3　第16条第2項並びに第19条第3項から第6項まで及び第8項の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第16条第2項第1号及び第2号の規定を除く。)中、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と読み替えるものとする。

4　特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が前項において準用する第19条第3項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条第1項に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

5　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当の特例受給資格者にあっては第3項において準用する第19条第6項の規定による失業の認定を受けた後、条例第10条第8項の規定による退職手当の特例受給資格者にあっては第3項において準用する第19条第3項の規定による求職の申込みをした後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格証を提示したうえ職業の紹介を求めるとともに、特例一時金に相当する退職手当支給申請書(様式第15号)に管轄公共職業安定所長の証明を受けて、任命権者に提出しなければならない。

6　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第5号に規定する移転費に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、移転費に相当する退職手当支給申請書(様式第20号)に、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。

3　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第6号に掲げる求職活動支援費に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる求職活動支援費に相当する退職手当の区分に応じ、当該各号に定める申請書に受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。

4　第19条第4項ただし書の規定は、前3項の場合について準用する。

5　任命権者は、第1項、第2項又は第3項に規定する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記入し、その者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により受給資格証を再交付する場合には、当該受給資格証に再交付の旨を記載しなければならない。

3　受給資格証の再交付があった場合には、従前の受給資格証は、その効力を失う。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第26号のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第28号のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第29号のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第30号のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第32号のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第35号のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宇和島市職員の退職手当の支給等に関する規則(昭和61年宇和島市規則第24号)及び合併後の宇和島市職員の退職手当の支給等に関する規則(平成17年規則第45号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(特定退職者に関する暫定処置)

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第11条及び第24条第1項第2号の規定の適用については、第11条中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第24条第1項第2号中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

(その他)

4　宇和島市職員の退職手当の支給等に関する規則(平成17年規則第45号)は、廃止する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日以降の職員の退職による退職手当の支給について適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。