(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる者(以下「指定管理者」という。)の指定手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募しなければならない。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体等は、市長が別に定める期間内に、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が提出を要しないと認めた添付書類については、省略することができる。

(選定の方法及び基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体等を、指定管理者となるべき団体等として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、特定の団体等に管理させることが当該公の施設の適切な管理運営に資すると認めるときは、公募によらず、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定)

第6条　市長は、第4条又は第5条の規定により選定した団体等について議会の議決があったときは、当該団体等を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体等は、市長と当該公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定によりその指定を取り消されたときは、その指定を取り消された日から30日以内に当該年度の当該指定を取り消された日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき又はその他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定によりその指定を取り消され若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の設備、備品等を損傷し又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定の趣旨に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし又は管理業務以外に使用してはならない。

(教育委員会の公の施設への適用)

第14条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、この条例の規定(第4条第1項第5号の規定を除く。)中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。