2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「政令」という。)第4条第1項第1号の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定数とする。

3　政令第4条第3項の規定により消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項の団員の定数から当該定数のうち次の各号のいずれかに該当するものの合計数を控除した人数とする。

4　前項の規定により控除する団員の人数は、規則で定める。

2　基本団員は、機能別団員以外の全ての団員とする。

3　機能別団員は、市長が別に定める特定の消防事務を処理する団員とする。

2　機能別団員は、前項に掲げる資格を有する者であって、団員若しくは消防吏員の経験を有するもの又は機能別団員として必要な知識経験を有すると団長が認めたもののうちから、市長の承認を得て団長が任命する。

2　前項の団長の任命に係る消防団の推薦は、副団長の推薦をもって消防団の推薦とみなす。

3　副団長は、分団長の意見を聴き団長が任命する。

4　分団長及び副分団長は、所属分団の推薦により団長が任命する。

5　部長、班長及び基本団員は、所属分団長の推薦により団長が任命する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その身分を失う。

2　停職は、1日以上1年以内の期間を定めてこれを行う。

2　休団中の団員は、その期間を変更するとき、又は職務に復帰しようとするときは、任命権者の承認を受けなければならない。

3　休団中の団員には、第8条第3号、第14条、第18条及び第19条の規定は適用しない。

2　新たに団員の職に就いたときは、その月から月割額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下同じ。)による年額報酬を支給する。

3　団員の職の区分に異動があったときは、その月から異動後の区分により月割額による年額報酬を支給する。

4　団員が退職、死亡その他の事由によりその職を離れたときは、その月までの月割額による年額報酬を支給する。

5　年額報酬は、いかなる場合においても、重複して支給しない。

2　団員が退職又は死亡したときは、貸与品を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の宇和島市消防団条例(昭和45年宇和島市条例第6号)、吉田町消防団条例(昭和30年吉田町条例第30号)、三間町消防団条例(昭和52年三間町条例第12号)又は津島町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年津島町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項及び別表第2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(宇和島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正)

2　宇和島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成17年条例第203号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。