2　病院等の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定により、管理者の権限に属する統括管理及び事務を処理させるため病院局を置く。

2　第2条第2項の病院等の診療科目、病床数等は、次のとおりとする。

2　前項に規定するもののほか、診療報酬等算定方法及び介護報酬等算定方法により算定し難いもの、個室等の料金等は、次に掲げる額の範囲内において、管理者の定める額とする。この場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により消費税が課される部分(以下「課税部分」という。)があるときは、課税部分の額に消費税相当額(消費税法に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額))を当該料金等の額に加算する。

3　前2項に規定するもののほか、料金等を定める必要があるものは、管理者が別に定める額とする。

2　病院等事業において、事業年度末日に企業債を有していない場合か、又は企業債を有していても企業債と同額まで当該積立金を積み立てている場合は、欠損金補填残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、欠損金補填残額の20分の1から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てることができる。ただし、議会の議決を経た場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により減債積立金又は利益積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合は、前項の規定に該当するときを除き、その残額の全部又は一部を建設改良積立金又は災害準備積立金として積み立てることができる。

4　各積立金は、次の各号に掲げる各積立金に応じ、当該各号に掲げる目的のために積み立てるものとし、当該目的以外の使途には使用することができない。ただし、当該目的以外の使途に使用することについて議会の議決を経た場合は、この限りでない。

2　業務状況説明書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する業務状況説明書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する業務状況説明書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する業務状況説明書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに発生した損害賠償事故に関する合併前の宇和島市、吉田町及び津島町の病院事業(次項においてこれらを「合併前の病院事業」という。)に係る法律上市の義務に属する損害賠償については、なお合併前の市立宇和島病院事業の設置等に関する条例(昭和41年宇和島市条例第47号)、吉田町病院事業の設置等に関する条例(昭和48年吉田町条例第32号)又は津島町病院事業の設置等に関する条例(昭和42年津島町条例第6号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の例による。

3　合併前の病院事業に係る平成17年4月1日から平成17年7月31日までの業務の状況を説明する書類の作成については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宇和島市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の廃止)

2　宇和島市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例(平成17年条例第207号)は、廃止する。

この条例は、平成20年10月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の規定は、平成20年10月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、宇和島市病院等事業の設置に関する条例(平成17年条例第204号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(宇和島市立病院使用料及び手数料条例及び宇和島市介護老人保健施設使用料及び手数料条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項第2号イの改正規定は、規則で定める日から施行する。