2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　市長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき又は前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

2　負担金を各年度及び各納期に分割する場合において、その納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額をすべて最初の年度の第1期の分割金額に合算する。

3　条例第11条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の一括納付報奨金は、限度額を10万円とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、報奨金を交付しない。

2　前項の規定により過誤納金を還付又は充当する場合は、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書(様式第4号)又は下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　前項の規定による還付通知書を受けた者がその還付を受けようとするときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書に添付する還付請求書兼振替依頼書により、市長に請求しなければならない。

2　還付加算金の計算については、第7条第3項及び第4項を準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づきその適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金賦課決定通知書兼徴収猶予・減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免消滅申告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申告書の提出があったとき又は負担金の徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免消滅通知書(様式第7号)により受益者に通知するものとし、下水道受益者負担金徴収開始決定通知書(様式第14号)により、負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知するものとする。ただし、次条の規定により、賦課の変更があった者については、下水道受益者負担金賦課変更通知書(様式第15号)により受益者に通知するものとする。

2　条例第8条第2項の規定による負担金の減額又は免除を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金申告書兼徴収猶予・減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準表(別表第2)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金賦課決定通知書兼徴収猶予・減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4　負担金の減額又は免除を受けた者は、減額又は免除の理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免消滅申告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申告書の提出があったとき又は負担金の減額若しくは免除の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免消滅通知書(様式第7号)により受益者に通知し、負担金の徴収を開始するときは、下水道事業受益者負担金徴収開始決定通知書(様式第14号)により、負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合は、当該変更により納付義務が発生又は消滅した負担金について、下水道事業受益者負担金納付変更通知書(様式第9号)により当事者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

3　受益者において相続が発生したときは、負担金納付に関する事項を処理するために、法定相続人のうちから代表の相続人(以下「代表相続人」という。)を定めなければならない。

4　前項の規定により代表相続人を定めるときは、下水道事業受益者負担金代表相続人申告書(様式第10号の2)を市長に提出しなければならない。代表相続人を変更する場合も同様とする。

2　前項の督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに納付のないときは、市長は差押等の滞納処分をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宇和島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成10年宇和島市規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第11条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。