(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び愛媛県建築基準法施行条例(昭和35年愛媛県条例第21号。以下「県条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(建築主事の設置)

第2条　市長は、法第97条の2に基づき、建築主事を置く。

(申請書、届出書)

第3条　法、令、省令及びこの規則により提出する申請書又は届出書は、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(法人の場合の記載方法)

第4条　法、令、省令及びこの規則により市長又は建築主事に提出する申請書、届出書又は報告書には、次に掲げる者が法人であるときは、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(工事等取りやめの届出)

第5条　許可、承認、確認又は認定(以下「許可等」という。)を受けた建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、当該建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の工事又は仮使用を取りやめたときは、遅滞なく工事等取りやめ届出書(様式第1号)に交付を受けた許可通知書、承認通知書又は認定通知書(以下「許可通知書等」という。)を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(建築主等の変更の届出)

第6条　許可等に係る建築物等について、当該建築物等の工事完了前に、建築主等の地位の承継があったときは、遅滞なく建築主等名義変更届出書(様式第2号)正副2通に交付を受けた許可通知書等を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(確認申請に添付する図書)

第7条　法第6条第1項(法第88条において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請をしようとする者は、省令で定めるもののほか、次に定める図書を添えて建築主事に提出しなければならない。

(省令第11条の3の区域の指定)

第8条　省令第11条の3の規定により指定する区域は、宇和島市全域とする。

(建築面積の敷地面積に対する割合)

第9条　法第53条第3項第2号の規定により特定行政庁が指定する敷地は、次のとおりとする。ただし、土地の状況により支障があると認められるときは、この限りでない。

(道路の指定)

第10条　法第42条第2項の規定により市長の指定する道は、都市計画区域内における1.8メートル以上の道とする。ただし、土地区画整理事業により築造した道を除くものとする。

(道路の位置の指定申請)

第11条　省令第9条に規定する申請書は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(様式第8号)とし、同条に規定する承諾書は、承諾書(様式第9号)とする。

(し尿浄化槽の設置に係る区域の指定)

第12条　令第32条第1項の表に規定する特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、公共下水道認可区域以外の区域とする。

(許可申請書類等の添付書類)

第13条　省令第10条の4第1項及び第10条の4の2第1項に規定する規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び2面以上の断面図その他市長が必要と認める図書及び書面とする。

(意見聴取会の代理人の出頭)

第14条　法第9条第3項(法第10条第2項及び第45条第2項において準用する場合を含む。)又は第8項(法第10条第2項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見の聴取を行うことを請求した者(以下「被聴取者」という。)が、やむを得ない理由により意見聴取会に代理人を出頭させるときは、あらかじめその理由及び被聴聞者との関係を記載した書面に委任状を添えて市長に提出しなければならない。

(意見の陳述等の機会放棄)

第15条　被聴取者又はその代理人が、正当な理由がなく定められた意見の聴取の期日及び場所に出頭しないときは、意見陳述等の機会を放棄したものとみなして、欠席のまま、審理を行う。

(意見聴取会の主宰)

第16条　意見聴取会は、市長が主宰し、被聴取者から意見を聴取する。

(発言の禁止)

第17条　意見聴取会においては、被聴取者又はその代理人以外の者は、発言することができない。ただし、主宰者の承認を得たときは、この限りでない。

(意見聴取会の秩序保持)

第18条　意見聴取会の主宰者は、意見の聴取を妨害し、又は意見聴取会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

(建築計画概要書等の閲覧)

第19条　省令第11条の7第1項に規定する建築計画概要書又はフレキシブルディスクに記録されている建築計画概要書に明示すべき事項を記載した書類及び建築基準法令による処分の概要書(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧場所は、建設部建築住宅課とする。