建築物の建築、修繕又は模様替に係る部分の床面積の合計に応じ、確認申請1件につき、次に掲げる区分により定めた額とする。ただし、床面積の合計の算定は、建築物を建築する場合(確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合及び移転する場合を除く。)においては、当該建築に係る部分の床面積について算定し、確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)においては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)について算定し、建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合を除く。)にあっては当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定し、確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

(1)　30平方メートル以内のもの

9,000円

(2)　30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

15,000円

(3)　100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

22,000円

(4)　200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

29,000円

建築物の建築、修繕又は模様替に係る工事の完了した部分の床面積の合計に応じ、完了検査申請1件につき、次に掲げる区分により定めた額とする。ただし、床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

(1)　30平方メートル以内のもの

14,000円

(2)　30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

17,000円

(3)　100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

23,000円

(4)　200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

31,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　住宅の新築に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項の規定により当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書(同条第3項に規定する確認書をいう。以下この項において同じ。)又は住宅性能評価書(同法第5条第1項に規定する住宅性能評価書をいう。)の交付を受けている場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない住宅をいう。以下この項において同じ。)

16,400円

(イ)　1戸建ての併用住宅(専用住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)

16,400円

(ウ)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

31,100円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

50,400円

イ　その他の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅

56,500円

(イ)　1戸建ての併用住宅

56,500円

(ウ)　共同住宅等　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

133,100円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

212,200円

(2)　住宅の増築又は改築に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項の規定により当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書の交付を受けている場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅

22,300円

(イ)　1戸建ての併用住宅

22,300円

(ウ)　共同住宅等　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

40,600円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

66,800円

イ　その他の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅

82,400円

(イ)　1戸建ての併用住宅

82,400円

(ウ)　共同住宅等　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

193,500円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

309,600円

(3)　長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　(1)ア若しくはイ又は(2)ア若しくはイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築又は移転に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

5の項金額の欄(2)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

(1)　長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者

5の項金額の欄(1)ア若しくはイ又は(2)ア若しくはイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2)　長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　5の項金額の欄(1)ア若しくはイ又は(2)ア若しくはイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築又は移転に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

5の項金額の欄(2)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

182,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項に掲げる基準の適合性に関し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けている場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けている場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分(以下この項において「非住宅部分」という。)を有しないものに限る。以下この項において同じ。)

6,100円

(イ)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　1戸

6,100円

(b)　2戸以上5戸以下

11,900円

(c)　6戸以上10戸以下

20,100円

b　住棟全体又は住戸及び住棟全体　住棟の総戸数について、aに掲げる戸数の区分に応じそれぞれaに定める金額と同一の額に、住棟の共用部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じそれぞれ次に定める額を加算した金額

(a)　300平方メートル以内

11,800円

(b)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

32,800円

(ウ)　複合建築物(住宅の部分及び非住宅部分を有する建築物をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額

b　複合建築物全体又は住戸及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した金額

(a)　住戸の総戸数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額と同一の額

(b)　共用部分の床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額

(c)　非住宅部分の床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額

(エ)　非住宅建築物(人の居住の用に供する部分を有しない建築物をいう。以下この項において同じ。)

床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額に相当する金額

イ　その他の場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての住宅

41,700円

(イ)　共同住宅等　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　1戸

41,700円

(b)　2戸以上5戸以下

83,900円

(c)　6戸以上10戸以下

118,000円

b　住棟全体又は住戸及び住棟全体　住棟の総戸数について、aに掲げる戸数の区分に応じそれぞれaに定める金額と同一の額に、住棟の共用部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じそれぞれ次に定める額を加算した金額

(a)　300平方メートル以内

132,300円

(b)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

218,100円

(ウ)　複合建築物　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額

b　複合建築物全体又は住戸及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した金額

(a)　住戸の総戸数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額と同一の額

(b)　共用部分の床面積の合計について、(イ)bに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)bに定める額

(c)　非住宅部分について、次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　iiに掲げる審査以外の審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(i)　300平方メートル以内

291,700円

(ii)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

464,900円

ii　建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年12月経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)Ⅰ第1の1の1―2ただし書及び2の2―1ただし書に定める方法による審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(i)　300平方メートル以内

105,600円

(ii)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

176,800円

(エ)　非住宅建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　(ウ)b(c)iに掲げる審査　床面積の合計について、(ウ)b(c)iに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)b(c)iに定める額に相当する金額

b　(ウ)b(c)iiに掲げる審査　床面積の合計について、(ウ)b(c)iiに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)b(c)iiに定める額に相当する金額

(2)　低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

イ　1の項の右欄に掲げる建築物の建築又は移転に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

(1)　変更に係る低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　6の項金額の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2)　変更に係る低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　6の項金額の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築又は移転に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量(以下この項において「一次エネルギー消費量」という。)の算定対象となる部分を有する建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　同号イに掲げる基準による審査　次に掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　工場、倉庫その他市長が定める用途(以下この項において「工場等の用途」という。)　非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項において同じ。)の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満

52,200円

(イ)　その他の用途　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満

445,500円

イ　同号ロに掲げる基準による審査　次に掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　工場等の用途　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満

45,800円

(イ)　その他の用途　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満

176,800円

(2)　一次エネルギー消費量の算定対象となる部分を有しない建築物　(1)イ(ア)に定める金額と同一の金額

7の項の右欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

7の項の右欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項に掲げる基準の適合性に関し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けている場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けている場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分(以下この項において「非住宅部分」という。)を有しないものに限る。以下この項において同じ。)

6,100円

(イ)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　1戸

6,100円

(b)　2戸以上4戸以下

11,900円

(c)　5戸以上15戸以下

24,900円

b　住棟全体又は住戸及び住棟全体　住棟の総戸数について、aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれaに定める金額

(ウ)　非住宅建築物(人の居住の用に供する部分を有しない建築物をいう。以下この項において同じ。)　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　300平方メートル未満

11,800円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満

32,800円

(エ)　複合建築物(住宅の部分及び非住宅部分を有する建築物をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額

b　非住宅部分　床面積の合計について、(ウ)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)に定める金額

c　住戸及び非住宅部分　次に掲げる額を合算した金額

(a)　申請に係る住戸の数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額と同一の額

(b)　非住宅部分の床面積の合計について、(ウ)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)に定める金額と同一の額

d　複合建築物全体、住戸及び複合建築物全体、非住宅部分及び複合建築物全体又は住戸、非住宅部分及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した金額

(a)　住戸の総戸数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額と同一の額

(b)　非住宅部分の床面積の合計について、(ウ)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)に定める金額と同一の額

イ　その他の場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての住宅　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　200平方メートル未満

41,700円

b　200平方メートル以上

46,600円

(イ)　共同住宅等　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　1戸(床面積の合計が200平方メートル未満の住戸に限る。)

41,700円

(b)　1戸(床面積の合計が200平方メートル以上の住戸に限る。)

46,600円

(c)　2戸以上4戸以下

83,900円

(d)　5戸以上15戸以下

139,800円

b　住棟全体又は住戸及び住棟全体　住棟の総戸数について、aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれaに定める金額

(ウ)　非住宅建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に掲げる基準による審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　300平方メートル未満

275,600円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満

445,500円

b　同号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　300平方メートル未満

105,600円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満

176,800円

(エ)　複合建築物　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住戸　申請に係る住戸の数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額

b　非住宅部分　床面積の合計について、(ウ)a又はbに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)a又はbに定める金額

c　住戸及び非住宅部分　次に掲げる額を合算した金額

(a)　申請に係る住戸の数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額と同一の額

(b)　非住宅部分の床面積の合計について、(ウ)a又はbに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)a又はbに定める金額と同一の額

d　複合建築物全体、住戸及び複合建築物全体、非住宅部分及び複合建築物全体又は住戸、非住宅部分及び複合建築物全体　次に掲げる額を合算した金額

(a)　住戸の総戸数について、(イ)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(イ)aに定める金額と同一の額

(b)　非住宅部分の床面積の合計について、(ウ)a又はbに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(ウ)a又はbに定める金額と同一の額

(2)　建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築又は移転に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

(1)　変更に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　8の項金額の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2)　変更に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　8の項金額の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築又は移転に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

31,000円

31,000円

136,000円