(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年条例第190号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居資格)

第2条　条例第5条第1号の同居しようとする親族が、婚姻の予約者のみである場合は、当該婚姻の予約者は、入居決定日から3月以内に入居しなければならない。

(所得月額基準)

第3条　条例第5条の市長の定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(入居申込書等)

第4条　条例第6条第1項の規定による申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)によらなければならない。

(入居等説明会の開催)

第5条　市長は、条例第6条第2項の規定により入居者を決定したときは、入居等説明会を開催する。

(入居の辞退)

第6条　条例第6条第2項に規定する入居決定者は、特定公共賃貸住宅に入居しないときは、特定公共賃貸住宅入居辞退届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(請書の提出、入居許可証の交付)

第7条　条例第10条第1項第1号の請書は、特定公共賃貸住宅使用請書(様式第3号)により提出しなければならない。

(保証人の資格等)

第8条　条例第10条第1項第1号の連帯保証人は、市内に住所を有する者でなければならない。

(修繕費用の負担)

第9条　入居者と市長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に関しては、別に協議するものとする。

(滅失又はき損の報告)

第10条　入居者は、特定公共賃貸住宅及び共同施設を滅失し、又はき損したときは、特定公共賃貸住宅滅失(き損)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(長期間使用しない旨の届出)

第11条　入居者は、条例第19条の規定による届出をするときは、特定公共賃貸住宅一時不在届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(模様替及び増築)

第12条　条例第22条の市長の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替及び増築承認申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(同居承認申請書)

第13条　条例第23条の市長の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第11号)により申請しなければならない。

(退居届)

第14条　入居者は、特定公共賃貸住宅を退居するときは、特定公共賃貸住宅返還届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第15条　市長は、条例第25条第1項の規定により明渡しの請求を行うときは、特定公共賃貸住宅明渡請求書(様式第13号)によるものとする。この場合において、特定公共賃貸住宅明渡請求書は、内容証明又は配達証明により入居者に送付するものとする。

(立入検査証)

第16条　条例第26条第3項の身分を示す証書は、立入検査証(様式第14号)によるものとする。

(情報照会に係る本人同意)

第17条　第4条に規定する申込み及び第13条に規定する申請に係る収入を証明する書類等について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に規定する事務によって、提出に代える場合は、地方税関係情報を取得することに係る同意書(様式第15号)を提出しなければならない。