(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市都市公園条例(平成17年条例第188号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式)

第2条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項、第6条第2項、第3項及び条例第4条第1項又は第3項の規定による申請書及び許可書の様式は、次の各号の定めるところによる。

(届出書)

第3条　条例第19条各号の規定による届出の様式は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の算定)

第4条　条例第13条使用料の算定については、次の各号による。

(使用料の還付)

第5条　条例第14条の規定により、使用料の還付を受けようとする者は、公園使用料還付申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　条例第15条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、公園使用料減免申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(有料公園施設の管理委託)

第7条　条例第20条の規定による委託は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間で行うものとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(有料公園施設の使用許可)

第8条　有料公園施設を使用しようとする者は、市長に使用許可申請書(様式第20号)を提出して、使用許可書・許可証(様式第21号、様式第22号、様式第23号その1、様式第23号その2、様式第24号、様式第25号及び様式第26号)の交付を受けなければならない。

(立入検査証)

第9条　条例第18条の規定により、立入検査をする吏員の身分を示す証票は、様式第19号のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請書)

第10条　指定管理者の指定を受けようとする者は、指定管理者指定申請書(様式第27号)により、市長に申請しなければならない。

(変更事項の承認)

第11条　前条第2項の規定により提出した書類に変更を生じたときは、速やかに市長に変更事項を記載した書類を提出しなければならない。

(応募資格)

第12条　申込みができる者は、団体にあって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(指定管理者の決定)

第13条　市長は、前条による申請があったときは、条例第24条の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者指定通知書(様式第28号)により指定(決定)しなければならない。

(協定の締結)

第14条　市長は、条例第24条により指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者との公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中において第17条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第16条　市長は、公園の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、管理状況を調査し、必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第17条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認められるときは、その指定の取り消しを指定管理者指定取消書(様式第29号)により、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止は、指定管理者業務(全部・一部)停止命令書(様式第30号)により命ずることができる。

(事故報告)

第18条　指定管理者は、利用者に係る事故が発生したときは、直ちに必要な措置をするとともに、その概要を報告しなければならない。

(審議会)

第19条　条例第26条に規定する宇和島市都市公園指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)は、市長の諮問に応じ、指定管理者の選定に関し審議する。

(会長及び副会長)

第20条　審議会に、会長及び副会長各1人を置く。

(審議会の招集等)

第21条　審議会は、会長が招集し会長がその議長となる。

(施行の細目)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。