(設置)

第1条　在宅の障害児及び重症心身障害者(以下「障害児等」という。)を通所させて、日常生活上の支援や生活動作の指導及び機能回復訓練並びに自立助長を図るため、宇和島市障害児等通所支援事業施設(以下「通所施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　通所施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び管理の基準)

第3条　通所施設の管理は、法人その他の団体であって別に定めるところにより、市長が指定したもの(以下「指定管理者」という。)が行うものとする。

(定員)

第4条　通所施設の定員は、20人とする。

(通園の対象)

第5条　市内に在住する障害児等で、通園して指導訓練等を受けることが適当と思われる者を対象とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(利用の許可)

第6条　通所施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金の納付)

第8条　利用者は、指定管理者に通所施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、規則に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料の不還付)

第10条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により利用できなかった場合は、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第11条　利用者は、特別の設備をし、若しくは施設に変更を加え、又は備え付けの器具以外の器具を持ち込んで利用しようとする場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、通所施設を許可目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を他人に譲渡し、若しくは貸してはならない。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、その利用が終わったとき又は第7条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　利用者は、施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。