(目的)

第1条　この規則は、語学指導を行う外国青年招致事業により、宇和島市(以下「市」という。)において語学指導等を行う外国語指導助手の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務)

第3条　外国語指導助手は、宇和島市教育委員会及び学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第4条　外国語指導助手の任用期間は、招致した年の来日日の翌日から翌年3月31日まで(以下「前半任期」という。)及び同年4月1日から任用後1年を経過する日まで(以下「後半任期」という。)の1年間とする。

(退職)

第5条　外国語指導助手は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(報酬及びその計算)

第6条　外国語指導助手の報酬は、任用1年目については月額28万円(年額336万円)とし、再任用された場合の2年目については月額30万円(年額360万円)、3年目については月額32万5千円(年額390万円)、4年目及び5年目については月額33万円(年額396万円)とする。この場合において、当該報酬額に所得税、住民税又は社会保険料が賦課されるときは、当該報酬額から外国語指導助手が支払うものとする。

(報酬の減額等)

第7条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務をしなかった場合は、この規則に別に定めがあるときを除き、当該勤務をしなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第8条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、その旅行に要する費用を弁償する。

第9条　市は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等により現に被った損害について、賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第11条　外国語指導助手の休日は、次に掲げる日とする。

(年次有給休暇)

第12条　外国語指導助手は、所属長の承認を得て、第4条第1項に定める1年目の任用期間中に分割又は連続した年次有給休暇を取得することができる。

(特別休暇)

第13条　外国語指導助手に別表第1の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(育児休業)

第14条　次の各号のいずれにも該当する外国語指導助手は、任命権者の承認を受けて、その子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として宇和島市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第41号。以下「育休条例」という。)第2条の4に定める場合に該当するときは、2歳に達する日)までの間で、同条例第2条の3に定める日まで育児休業をすることができる。

(部分休業)

第15条　引き続き在職した期間が1年以上である外国語指導助手は、その3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき1時間15分を超えない範囲内で、勤務時間の一部について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)ができる。

(介護休暇)

第16条　次の各号のいずれにも該当する外国語指導助手は、任命権者の承認を受けて、宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第40号)第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護するため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定される期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間の介護休暇を取得することができる。

(介護時間)

第17条　引き続き在職した期間が1年以上である外国語指導助手は、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る前号の期間と重複する期間を除く。)内において、任命権者の承認を受けて、1日につき1時間15分を超えない範囲内で必要と認められる介護時間を取得することができる。

(職務命令に従う義務)

第18条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第19条　市は、外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第20条　外国語指導助手は、この就業規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条　外国語指導助手は、語学指導を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第23条　外国語指導助手は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第24条　外国語指導助手は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第25条　外国語指導助手は、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児等に関するハラスメント、パワーハラスメント等を疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、又は就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第26条　外国語指導助手は、JETプログラムの目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て他の事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教活動の制限)

第27条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第28条　外国語指導助手は、市が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなく、その勤務のために自動車等を運転してはならない。

(免職、休職等)

第29条　任命権者は、外国語指導助手が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを免職することができる。

(懲戒処分)

第30条　市は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、懲戒免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(休職期間中の報酬)

第31条　第29条第2項の規定による休職の期間中は、報酬を支給しない。

(勤務禁止)

第32条　外国語指導助手が感染性の疾病その他の疾病にかかり、次の各号のいずれかに該当するときは、市は、当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(公務災害補償)

第33条　外国語指導助手が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、宇和島市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例(平成17年条例第42号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害補償)

第34条　市は、損害保険契約の締結により、外国語指導助手が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(委任)

第35条　この規則に定めるもののほか、外国語指導助手の就業に関し必要な事項は、常勤職員との権衡を考慮して、任命権者が別に定める。