(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、宇和島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校、中学校及び幼稚園の管理運営の基本的事項について定めることにより、円滑かつ効果的な学校運営の推進を図ることを自的とする。

(管理運営の基本原則)

第2条　学校の管理運営は、教育基本法(昭和22年法律第25号)及び学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「学教法」という。)の掲げる教育の目的及び目標を達成するように行わなければならない。

(学年)

第3条　小学校及び中学校(以下「学校」という。)の学年は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の定めるところにより、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第4条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項の規定により、学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第5条　学校の休業日は次のとおりとする。

(授業日と休業日の繰替)

第6条　校長は、運動会、文化祭等の恒例的な学校行事を行うために必要があるときは、あらかじめ教育長に届け出て、前条第1項第1号又は第2号に規定する休業日と授業日を振り替えることができる。

(非常変災等による臨時休業)

第7条　校長は、感染症予防上必要があるときは、あらかじめ教育長に届け出て、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

(授業時数確保のための措置)

第7条の2　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかったため、施行規則第51条又は第73条に定める授業時数の確保が困難であると認められる場合は、あらかじめ教育長に届け出て、休業日に授業を行うことができる。

(教育課程)

第8条　学校の教育課程は、施行規則第52条及び第74条に規定する小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領に定めるところにより、校長が編成し、あらかじめ教育長に届け出るものとする。

(学校行事等)

第9条　学校が修学旅行その他宿泊を要する行事、対外運動競技、遠足等(次項において「修学旅行等」という。)を行うときは、校長は、実施の5日前までに教育長に届け出るものとする。

(出席停止)

第10条　性行不良であって、他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒に出席停止を命ずる場合は、学教法第35条及び宇和島市公立学校における出席停止に関する細則(平成17年教委規則第14号)によるものとする。

(出席督促等)

第11条　校長は、児童又は生徒が休業日を除き引き続き7日間出席せず、その他出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な理由がないと認められるときは、速やかにその旨を教育委員会に通知しなければならない。

(事故の報告)

第12条　学校において、次の各号のいずれかに当たる事故があったときは、校長は速やかに教育長に報告しなければならない。

(教材基本条件)

第13条　学校が文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下「教科書」という。)以外で教材として使用するものは、次の各号に該当するものでなければならない。

(教材の届出)

第14条　学校が、次の教材を使用する場合は、使用開始の14日前までに教育長に届け出なければならない。

(例外の措置)

第15条　学校が使用する教材について、教育長が特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず届け出るよう措置することができる。

(学校経営組織)

第16条　学校においては、責任ある調和の取れた運営体制を確立し、学校が自主性と自律性を発揮していくためにふさわしい経営組織を整えるものとする。

(学校経営規程)

第17条　校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、所属職員に校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項を定め、教育長に届け出なければならない。

(学級教科担任)

第18条　校長は、学級及び教科を担任する教員を命じなければならない。

(各種委員会)

第19条　学校に、校長の権限と責任で学校経営を円滑に行うため、次の委員会を置くことができる。

(職員会議)

第20条　学校に、校長の権限及び責任において、学校経営を円滑に行うために職員会議を置かなければならない。

(教職員)

第21条　学校には、校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、司書教諭、事務職員、栄養教諭、学校栄養職員、学校用務員その他必要な職員を置く。ただし、教頭、養護教諭、司書教諭、事務職員、栄養教諭及び学校栄養職員は、特別の事情のあるときは置かないことができる。

(校長の職務)

第22条　校長は、学校経営に必要な次の事項を定めなければならない。

(教頭の職務)

第23条　教頭は、校長の命を受け、校長を補佐し、校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

(副参事・事務長の職務)

第24条　副参事は、校長の命を受け、重要な事務を処理する。

(主幹教諭の職務)

第25条　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、及び児童又は生徒の教育をつかさどる。

(専決)

第26条　校長、教頭、副参事及び事務長が専決できる事項は、別表のとおりとする。ただし、専決できる事項(校長が専決できる事項を除く。)であっても、特に校長から指示があった場合又は当該事項が特に重要若しくは異例であると認めるものについては、校長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第27条　校長が不在のときは、緊急やむを得ない場合に限り、教頭、副参事又は事務長が代決する。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が指定した順序で代決するものとする。

(主任等の設置)

第28条　学校には、次に掲げる主任及び主事(以下「主任等」という。)を置くことができる。

(主任等の職務)

第29条　主任等の職務は、次に掲げるとおりとする。

(主任等の選任)

第30条　前条第4号の主任は、事務職員のうちから教育長が、その他の主任等は、教諭又は常勤の講師(同条第3号の主事にあっては教諭又は養護教諭に、同号及び同条第4号の主事及び主任以外の主任等にあっては教諭に限る。)のうちから校長が命ずるものとする。

(主任等の任期)

第31条　主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。ただし、校長は、その任期中においても学校運営上特別な事情がある場合は、解任することができる。

(教諭の職務)

第32条　教諭は、校長の命を受け、児童又は生徒の教育をつかさどるとともに、校務運営上必要な業務を担当するものとする。

(養護教諭の職務)

第33条　養護教諭は、校長の命を受け、児童又は生徒の養護をつかさどるとともに、校務運営上必要な業務を担当するものとする。

(司書教諭の職務)

第34条　司書教諭は、校長の命を受け、学校図書館の専門的な職務に従事するとともに、児童又は生徒の教育をつかさどる。

(事務職員の職務)

第35条　事務職員(副参事及び事務長を除く。)の職務は、次のとおり事務をつかさどる。

(栄養教諭の職務)

第36条　栄養教諭は、校長の命を受け、専門的事項に関する事務を処理する。

(学校用務員等の職務)

第37条　学校用務員は、上司の命を受け、学校環境の整備その他の学校の用務に従事する。

(授業を行わない日の勤務)

第38条　教職員は、休日、休日の代休日、職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号)第10条の2第1項に規定する超勤代休時間、教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年愛媛県条例第42号。以下「条例」という。)第8条第1項の規定により指定された勤務することを要しない時間(以下「休日等」という)及び週休日を除くほかは、授業を行わない日においても勤務しなければならない。

(勤務時間等)

第39条　校長は、当該学校の教職員の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)を定め、あらかじめ教育長に届け出なければならない。この場合において、条例第7条第1項の規定による週休日及び勤務時間の割振りを行おうとするときは、教育職員の勤務時間の割振り等に関する規則(昭和45年愛媛県教育委員会規則第3号)の例により教育長の承認を得なければならない。条例第8条第1項の規定により勤務することを要しない時間を指定する場合についても同様とする。

(教育職員の時間外勤務等)

第40条　校長は、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)に対し、原則として休日等、週休日及び正規の勤務時間外に勤務を命じないものとする。ただし、次の各号に掲げる業務を行う場合にあっては、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときは勤務を命ずることができる。

(校外勤務)

第41条　教職員は、職務の遂行上必要があるときは、校長の承認を受けて、校外勤務をすることができる。

(教育職員の業務量の適切な管理)

第41条の2　教育委員会は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(給特法第7条の指針で規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(出張)

第42条　教職員の出張は、校長が命令する。

(職務専念義務の免除)

第43条　校長は、教職員から次の各号に該当するものとして、職務に専念する義務免除の申請があったときは、これを承認することができる。

(欠勤)

第44条　教職員が、やむを得ない事情により勤務することができないとき(休暇を除く。以下「欠勤」という。)は、勤務開始時刻までに、校長にあっては教頭等に、その他の教職員にあっては校長に届け出るものとする。

(代休日等)

第45条　校長は、やむを得ず休日の全勤務時間について教職員を勤務させる場合には、代休日を指定することができる。

(休暇)

第46条　教職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、その期間及び日数を具して、校長に届け出なければならない。

(休暇の届出)

第47条　校長は、前条第2項の規定により産前休暇若しくは産後休暇を許可したとき又は同条第3項の規定により7日以上引き続く有給休暇若しくは無給休暇の承認若しくは許可をしたときは、医師の診断書その他勤務することのできない事由を証明する書類を添えて教育長に届け出なければならない。

(赴任)

第48条　教職員は、新任、転任、転補等の発令通知を受けた日から7日以内に赴任するものとする。

(事務引継)

第49条　教職員が、出張、転任、転補、退職若しくは休職を命ぜられたとき、又は必要があるときは、校長にあっては後任者又は教頭に、その他の教職員にあっては、校長又は校長の指定する者に、速やかに必要な事務を引き継ぐものとする。

(免許状取得の届出)

第50条　教職員が新たに免許状を取得したときは、教育長に届け出なければならない。

(改氏名、住所変更及び転籍の届出)

第51条　教職員は、氏名又は本籍を変更したときにあっては教育長に、住所を変更したときにあっては校長に届け出なければならない。

(学校評議員会)

第52条　学校に、学校、家庭及び地域社会が連携し、一体となって児童又は生徒の健やかな成長を図るために学校評議員会を置くことができる。

(学校評議委員会の運営規程)

第53条　学校評議員会の運営に関する事項は、校長が別に定める。

(学校評価)

第54条　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(教育財産及び物品の管理)

第55条　校長は、教育効果を上げるよう、常に教育財産及び物品を整理し、管理しなければならない。

(物品)

第56条　校長は、物品の台帳を備え、変動の都度修正し、必要に応じて速やかに教育長に報告しなければならない。

(教育財産及び物品の所管換及び所属替え)

第57条　校長は、教育財産及び物品の所管換をしようとするときは、理由その他必要な事項を具し、教育長の許可を受けなければならない。

(教育財産及び物品の用途の変更又は廃止)

第58条　校長は、教育財産及び物品の用途を変更又は廃止しようとするときは、台帳の記載事項及び用途の変更又は廃止の理由その他必要な事項を具し、教育長の許可を受けなければならない。

(教育財産の使用許可及び物品の貸付け)

第59条　校長は、学校教育上支障のない場合に限り、法令の範囲内において、学校の教育財産及び物品を社会教育その他の公用のために利用させることができる。

(教育財産及び物品の亡失又は破損の報告)

第60条　校長は、教育財産及び物品が亡失又は破損したときは、別に定める様式により、直ちに教育長に報告しなければならない。

(学校警備、防災及び分担)

第61条　校長は、毎学年の始めに、学校警備及び防災計画を作成し、教育長に報告しなければならない。

(警報発令時等の安全対策)

第62条　校長は、原則として、暴風警報等の非常警報が発令されたとき又は児童若しくは生徒の安全を確保するため緊急の必要があると認めるとき(以下「警報発令時等」という。)は、次の各項に規定する措置をとるものとする。

(報告)

第63条　校長は、学校のとった措置、事故及び被害の状況等を、直ちに教育長に報告しなければならない。

(表簿等)

第64条　学校に備えなければならない表簿は、施行規則第28条に規定するもののほか、おおむね次のとおりとする。

(学校財務)

第65条　校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、学校配当予算執行計画を策定し、適正な予算執行に努めなければならない。

(就学事務)

第66条　校長は、児童又は生徒の就学事務の執行に努めるとともに、経済的その他の理由により就学が困難な場合には、就学援助制度の適用等適切な処置に取り組まなければならない。

(情報管理)

第67条　校長は、教育情報の適正な管理に努めなければならない。

(園則)

第68条　幼稚園の園則は、別に定める。

(教育課程)

第69条　幼稚園の教育課程は、施行規則第38条に規定する幼稚園教育要領の定めるところにより、園長が編成し、あらかじめ教育長に届け出るものとする。

(休業日)

第70条　幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(教諭主任の職務)

第71条　教諭主任は、園長の命を受け、園長を補佐し、園務を整理するとともに保育をつかさどる。

(準用条文)

第72条　第3条、第4条、第6条第1項、第7条、第9条から第12条、第16条から第18条、第20条、第22条、第38条、第50条、第52条から第63条の規定は、幼稚園にこれを準用する。

(委任)

第73条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。