(趣旨)

第1条　この規則は、本市の公有財産の取得、管理及び処分に関する手続に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　管財担当課長は、財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整及び総括をしなければならない。

(公有財産の所管)

第4条　行政財産は、当該行政財産に係る事務事業を所管する課において管理しなければならない。ただし、所管の明らかでないものがあるときは、管財担当課長がその所管を定めるものとする。

(管理事務の協議)

第5条　次に掲げる場合には、当該財産の財産管理者は管財担当課長に協議しなければならない。

(普通財産管理事務の承認)

第6条　第4条第2項のただし書の規定による普通財産の財産管理者は、次に掲げる場合には、管財担当課長の承認を受けなければならない。

(異なる会計間の所管替え等)

第7条　所管を異にする会計間において、公有財産の所管替えをし、又は所管を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(災害報告)

第8条　財産管理者は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、管財担当課長を経て市長に報告しなければならない。

(保険)

第9条　財産管理者は、その所管に係る公有財産の取得又は処分に当たり、保険に加入し、又は脱退しなければならないものがあるときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面を添えて、管財担当課長に届け出なければならない。

(登記又は登録)

第10条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得し、又は異動したときは、直ちに登記又は登録をしなければならない。

(境界の確定)

第11条　財産管理者は、土地を取得したときは、早急に隣接地との境界を確定しなければならない。

(取得前の措置)

第12条　公有財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務がある場合においては、所有者又は当該権利者をして、これを消滅させ、又はこれに関し必要な措置をとらなければならない。

(取得の決裁)

第13条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。

(代金の支払)

第14条　公有財産を取得したときは、登記又は登録を要する公有財産についてはその登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該公有財産の収受を完了した後でなければ代金を支払ってはならない。ただし、登記又は登録に必要な書類を取得したものに限り、契約額の7割を限度として登記又は登録の前に支払うことができる。

(寄附の受入れ)

第15条　公有財産の寄附の申込みがあったときは、申込者に対し寄附申込書(様式第1号)に、当該財産の登記等を証する書類その他の必要と認める書類を添えて、市長に提出させなければならない。

(財産の受領)

第16条　財産管理者は、公有財産の引渡しに関する書類及び図面を照合し、適当と認めた場合でなければこれを受領してはならない。

(公有財産の現況調査)

第17条　財産管理者は、その所属する公有財産について、随時現況を調査し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第18条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用については、行政財産の用途又は目的を妨げないと認められる場合に限り、次に掲げる用途での使用を許可することができるものとする。この場合においても、財産管理者は、常にその行政財産の全体が本来の用途又は目的のために、最も適正かつ効率的に使用されるよう一体的に管理するものとする。

(行政財産の目的外使用の許可)

第19条　財産管理者は、前条の規定により行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者があるときは、行政財産目的外使用許可申請書(様式第3号)を市長に提出させなければならない。

(目的外使用の許可期間)

第20条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、電柱、支線、公衆電話所、マンホールその他これらに類するものを設置するための行政財産の目的外使用の許可期間については、3年以内とすることができる。

(行政財産の目的外使用の許可の取消し等)

第21条　市長は、行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、行政財産の目的外使用の許可を取り消し、又は停止させることができる。この場合において、使用者に損害を生ずることがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(使用許可の取消しの通知)

第22条　公用又は公共用に供するため行政財産の目的外使用の許可を取り消そうとするときは、その3か月前までに、使用者に通知しなければならない。ただし、使用者において許可の条件に違反する行為があると認めるとき、又は緊急を要するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(賠償の義務)

第23条　使用者は、行政財産の使用に際し、施設又は附属設備を亡失し、又は損傷したときは、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第24条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第25条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第26条　普通財産の貸付けについては、適正な貸付料を徴収するものとする。

(担保)

第27条　普通財産の貸付けについて、必要があると認めるときは、相当の担保を提供させ、又は連帯保証人を立てさせるものとする。

(貸付契約)

第28条　普通財産を貸し付けるときは、利用の目的、貸付期間並びに貸付料の額及び納付の時期、納付の方法のほか、次の各号に掲げる事項を明示した契約書を作成しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(契約の解除)

第29条　法第238条の5第3項、第5項及び第6項の規定又は契約条項に基づき契約を解除しようとするときは、直ちにその旨を記載し、決裁を受けた上、借受人に通知しなければならない。

(貸付け以外の使用)

第30条　貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合には、第26条から前条までの規定を準用する。

(行政財産の貸付け等)

第31条　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第24条から第29条までの規定を準用する。

(売払い)

第32条　財産管理者は、普通財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。

(譲与又は減額譲渡)

第33条　財産管理者は、普通財産を譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、前条の規定を準用する。この場合において、同条第2項第3号中「普通財産払下申請書(様式第6号)」とあるのは「普通財産譲与申請書又は普通財産減額譲渡申請書」と読み替えるものとする。

(代金の納付)

第34条　登記又は登録を要する普通財産の売払代金又は交換差金は、登記又は登録の手続が完了する前に納付させなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体に譲渡する場合は、この限りでない。

(延納)

第35条　市長は、前条の納付について特別の事情があると認めるときは、施行令第169条の4第2項の規定により、延納の特約をすることができる。

(公有財産台帳)

第36条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について公有財産台帳を作成し、記録するものとする。

(台帳の登載事項)

第37条　公有財産台帳は、その区分種別及び種目ごとに作成し、必要な事項を記載するものとする。

(台帳価額)

第38条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の価額は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、収用に係るものは補償価額、その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳価額の評価替え)

第39条　管財担当課長は、3年ごとにその年度末の現況において、適正な時価により評定した価格に台帳価額を改定しなければならない。ただし、価額を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(台帳附属図面)

第40条　財産管理者は、公有財産台帳に記載された土地、建物及び法第238条第1項第4号に掲げる権利については、関係図面を作成し、保管しなければならない。

(定期報告)

第41条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、毎年3月31日現在で公有財産現在額報告書を作成し、4月30日までに管財担当課長に報告しなければならない。

(財産の貸付け及び借受けの記録)

第42条　財産管理者は、公有財産を貸し付け、又は借り受けた場合は、記録しておかなければならない。

(有価証券の管理)

第43条　財産管理者は、有価証券を取得したときは、直ちに保管のため収入役にこれを送付しなければならない。