(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、市が行う契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条及び第167条の2に規定する場合を除き、公告して、申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

(市長の定める一般競争入札参加者の資格)

第3条　令第167条の5の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとするものの申請をまってその者が、当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札に付する場合、入札期日の前日より起算して1件の予定価格が500万円に満たないものについては2日以上、500万円以上5,000万円に満たないものについては10日以上、5,000万円以上のものについては15日以上の期間を置いて掲示場に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、応急災害等やむを得ない事情があるときは、1件500万円以上のものについては5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第5条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札の執行延期等)

第6条　市長は、天災その他やむを得ない事由があり、又は入札に関し不正の行為が認められる等明らかに競争の実効がないと認められるときは、入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けても市は賠償の責めを負わない。

(入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

(入札書の提出)

第8条　入札をしようとする者は、入札書(様式第1号)に必要な事項を記入して記名押印し、封かんの上提出しなければならない。ただし、市長において特に認めた場合は、入札書を書留郵便によって提出することができる。

(入札者)

第9条　入札は1人1通とし、入札者又は入札者の代理人は当該入札について他の入札者の代理人となることができない。

(入札書記載事項の訂正)

第10条　入札者は、入札書記載の事項につき訂正又は挿入したときは、その箇所に押印しなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。

(再度入札)

第10条の2　令第167条の8第4項の規定による再度の入札をするときは、当該入札の直前の入札に参加しなかった者を参加させることはできない。

(予定価格の作成)

第11条　市長は、入札に付する事項の価格を予定し、その予定価格を記載した書面封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、入札を執行する前に予定価格を公表する場合においては、書面を封書にすることを要しない。

(予定価格の決定方法)

第12条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第13条　市長は、令第167条の10第1項の規定により、必要があるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

(最低制限価格)

第13条の2　市長は、令第167条の10第2項の規定により、必要があると認めるときは最低制限価格を設けることができる。

(入札保証金の額)

第14条　入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納入しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第15条　入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の納付の減免)

第16条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の納付方法)

第17条　入札保証金(第15条の担保を含む。以下同じ。)は、入札前に提出しなければならない。ただし、郵便為替証書又は銀行振出小切手をもって納付することができる。

(入札保証金の還付)

第18条　入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付の際、その他にあっては開札終了後これを還付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者に係る入札保証金は、市に帰属する。

(指名競争入札参加者の資格)

第19条　第3条の規定は、令第167条の11第2項の規定により資格を定める場合に準用する。

(指名基準)

第20条　市長は、前条の資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第21条　市長は、指名競争入札に付するときは、第19条の資格を有する者のうちから前条の基準により当該入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、この限りではない。

(通知事項)

第22条　前条の場合においては、次に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第6条から第18条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第16条第2号中「令第167条の5」とあるのは「令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約によることのできる予定価格の限度額)

第24条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、別表のとおりとする。

(随意契約による場合の手続)

第24条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約の相手方の制限)

第24条の3　市長は、令第167条の4第1項の規定に該当する者を随意契約の相手方とすることができない。

(予定価格の決定等)

第25条　随意契約によろうとするときは、第12条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げるときは、これを省略することができる。

(見積書)

第26条　随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは1人の者から見積書を提出させることができる。

(見積書の省略)

第26条の2　次に掲げるもののうち、見積書(電子入札にあっては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を徴収することが不適当と認めるときは、これを省略することができる。

(契約締結の期間)

第27条　競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その者に契約締結期間を通知しなければならない。

(契約書等の作成)

第28条　市長は、契約を締結しようとするときは、契約の相手方に契約を締結する旨の通知をした日から起算して5日(工事又は製造の請負契約にあっては、7日)以内(宇和島市の休日を定める条例(平成17年条例第2号)に規定する休日を含まない。)に契約書及び約款を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第29条　市長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(契約の変更又は中止)

第30条　市長において必要やむを得ない事由があると認めたときは、契約の相手方と協議して契約を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。

(契約の解除)

第31条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

第32条　契約の相手方は、第30条の規定の適用を受け、次の各号のいずれかに該当するときは契約を解除することができる。

(契約の解除の通知)

第33条　契約者が契約の解除をしようとするときは書面をもって、それぞれ相手方に通知しなければならない。

(既済部分の処置)

第34条　契約を解除したとき既に履行した部分に対しては市長が相当と認める金額を交付して、これを引き取ることができる。

(履行期限の延長)

第35条　天災、事変その他やむを得ない事由により契約期限内に契約を履行する見込みがないときは契約の相手方は速やかにその理由を詳記した書面をもって市長に期限の延長を求めることができる。

(遅延利息)

第36条　契約の相手方の責めに帰すべき事由により契約期間内に履行しない場合においては、市長は、遅延利息を徴収することができる。

(契約の承継)

第37条　契約の相手方の死亡その他の事由により相続人その他の包括承継人が契約を承継しようとするときは、その事由を生じた日から14日以内にその旨を市長に申し出て承認を受けなければならない。

(危険負担)

第38条　市長は、契約を締結した日から検査を終了した日までの間における天災事変又は予期することのできない経済情勢の激変その他の不可抗力に基因する契約の相手方の著しい損害に対しては契約金額を変更し、又はその損害額の全部若しくは一部を補填することができる。

(部分使用)

第39条　市長は、必要に応じ契約の相手方の同意を得て工事、業務委託及び製造その他の既成部分又は物件の既納部分の全部又は一部を使用することができる。

(契約保証金の額)

第40条　市と契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、役務的保証を必要とする場合(公共工事履行保証証券等)は契約金額の100分の30以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第41条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の納付の減免)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

第43条　削除

(契約保証金の納付方法)

第44条　契約保証金(第41条の担保を含む。以下同じ。)は、宇和島市会計規則(平成17年規則第50号)第93条に定める納付書を添えて契約書とともに提出しなければならない。ただし、郵便為替証書又は銀行振出小切手をもって納付することができる。

(契約保証金の還付)

第45条　契約保証金は、契約履行後これを還付する。ただし、第31条により契約を解除したときは市に帰属する。

(支払時期)

第46条　工事、製造その他の請負及び検査を必要とする物件の購入にあっては検査合格後、登記又は登録を要する物件を購入したときは、その登記又は登録を完了した後、その他の物件を購入したときは、その物件の収受を完了した後に代金の支払をしなければならない。ただし、市長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(部分払の限度)

第47条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあってはその代価の金額まで支払うことができる。

(譲渡等の禁止)

第48条　契約の相手方は、契約に関する権利を他に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、書面により市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(損害の賠償)

第49条　第31条の規定により契約を解除した場合において、市が損害を受けたときは、契約の相手方はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、当事者双方が協議して定めるものとする。

(遅延利息)

第50条　市の責めに帰する事由により請負代金の支払が遅れたときは、市長は、請負者の請求により遅延利息を支払わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第51条　検査を命ぜられた職員の職務は、特別の必要がある場合を除き監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。

(監督職員の一般的職務)

第52条　監督を命ぜられた職員は、契約の相手方が作成した契約の履行に必要な書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第53条　検査を命ぜられた職員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第54条　検査職員は、検査を完了した場合はその調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第55条　令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、確認を命ぜられた職員は、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(工事の着手)

第56条　請負者は、特にその期間を定めた場合を除くほか、契約締結の日から5日以内に工事に着手しなければならない。

(工程表等)

第57条　請負者は、契約締結の日から14日以内に工程表及び工事内訳明細書を提出しなければならない。ただし、工程表は、1件の請負金額が50万円以下の工事について、工事内訳明細書は、市長が特に必要でないと認めたときは省略することができる。

(請負者の義務)

第58条　請負者は、契約の履行について市長及び市長の指定する監督員(以下「監督員」という。)の指示に従い、かつ、次に掲げる事項を守らなければならない。

(工事用材料の検査)

第59条　工事用材料は、監督員の検査を受けて、検査に合格したものでなければ使用することができない。

(在品使用)

第60条　設計書又は仕様書中「在品使用」とあるものは、契約締結と同時にその物件の引渡しを終了したものとみなす。

(支給材料及び貸与品)

第61条　市長は、契約により支給材料又は貸与品があるときは、工事の施工に支障をおよぼさないよう請負者立会いの上、引き渡し、請負者は以後その保管の責めを負うものとする。

(設計書等に不適合の場合の改造義務)

第62条　工事の施工が設計書、仕様書又は図面に適合しない場合において、監督員がその改造を指示したときは請負者はこれに従わなければならない。ただし、このために請負代金額を増加し、若しくは工期を延長することはできない。

(図面と工事現場の状態との不一致等の場合の処置)

第63条　工事の施工に当たり、図面と工事現場の状態とが一致しない場合、設計書、仕様書又は図面に誤謬若しくは脱落がある場合又は地盤等について予期することのできない状態が発見された場合においては、請負者は、直ちに監督員に通知し、その指示を受けなければならない。

(工事変更、中止等)

第64条　第30条の規定により、工事内容を変更し、工事を一時中止し、又は工事打切りの場合において、請負代金額を増減し、又は契約期間を伸縮する必要があるとき及び第35条第1項の規定により契約期間の延長をしたときは、工事変更請負契約書(様式第7号)を締結しなければならない。

(工事請負の前金払)

第65条　請負者が令附則第7条の規定により前金払を受けようとするときは、落札(採用)決定通知書(様式第8号)によりその額の決定を受けるものとする。

(中間前金払)

第65条の2　請負者が令附則第7条の規定により中間前金払を受けようとするときは、市長に中間前金払に係る認定の申請を行わなければならない。

(工事既成部分に対する支払)

第66条　第47条の規定により工事の既成部分の支払をするときは、市長は特に、検査職員に既成部分検査を命じて、その調書を作成させ、これに基づいて、次の区分ごとに定める回数を超えない範囲により支払うものとする。

(契約不適合責任)

第67条　第72条第2項の規定により引渡しを受けた契約目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合においては、契約不適合を理由として、当該契約目的物の引渡しを受けた日から2年以内に、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除(以下「請求等」という。)をするものとする。

(火災保険等)

第68条　請負者は、市長が必要と認めたときは工事目的物及び工事用材料(支給材料、貸与品及び在品等を含む。)を火災保険その他の保険に付さなければならない。

(契約に関する紛争の解決)

第69条　請負契約に関し、請負者との間に紛争を生じた場合においては、建設業法第25条の規定によりその双方又は一方から中央建設工事紛争審査会又は愛媛県建設工事紛争審査会に解決の斡旋を申請することができる。

(工事の委託)

第70条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めたときは、国、県その他の公共団体又は公共的団体等に対し工事の委託をすることができる。

(工事の受託)

第71条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、工事を受託することができる。

(検査及び引渡し)

第72条　請負者は、工事が完成したときは、直ちに工事完成届(様式第9号)を提出しなければならない。

(工事契約履行手続等の規定の準用)

第73条　物件の購入、業務委託又はその他にあっては、第2節の規定を準用する。

(長期継続契約を締結することができる期間)

第74条　宇和島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成20年条例第62号)に基づき、長期継続契約を締結するときは、次の各号に定める期間とする。

(その他)

第75条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。