(趣旨)

第1条　本市における物品の出納、管理及び保管に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(物品の分類)

第2条　物品は、次の各号の分類により取り扱い、出納しなければならない。

(重要な物品)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第166条第2項に規定する財産に関する調書に登載する重要な物品は、取得価格(寄附物品にあっては、その時の評価額)が1件100万円以上の物品及び自動車(2輪車を除く。)とする。

(物品の会計年度)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日までとする。

(物品の所属年度)

第5条　物品の所属年度は、その出納を行った日の属する年度とする。

(物品の取扱)

第6条　物品は、常に良好な状態においてこれを管理し、その目的に応じて最も効率的にこれを使用しなければならない。

(物品の主管)

第7条　物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)は、会計管理者がつかさどる。

(物品出納員及び物品管理者)

第8条　会計管理者の物品の出納及び保管の事務のうち、教育委員会の所管にかかわる物品の出納及び保管の事務は、教育委員会事務局教育総務課長である出納員に、その他の所管にかかわる物品の出納及び保管の事務は管財担当課長である出納員に委任する。

(物品の出納保管事務の処理)

第9条　物品管理者が必要と認めるときは、物品出納員の承認を得て、他の職員に当該事務を補助させることができる。

(出納の意義)

第10条　物品の出納は、消耗、売却、亡失、損傷、保管換え、贈与、給付、廃棄、生産又は工事のための消費、寄託その他によって会計管理者の保管を離れるときを「出」とし、購入、生産、保管換え、寄附、受託その他によって会計管理者の保管に属するときを「納」とする。

(物品の購入)

第11条　物品管理者は、物品の購入を必要とするときは、物品購入伺により契約担当課長に依頼しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、物品管理者において直接購入することができる。

(物品の検収)

第12条　購入した物品の検収は、契約担当職員又は当該物品を所管する課等の物品管理者が行わなければならない。

(資金前渡職員において購入した物品の引継ぎ)

第13条　資金前渡職員がその前渡金で購入した物品については、帰庁後直ちに所属する課等の物品管理者に引き継がなければならない。ただし、購入後、直ちに消費したものについては、この限りでない。

(寄付物品等の受入れ)

第14条　次の各号に掲げる物品を受け入れるときは、物品受入調書(様式第1号)に必要書類を添え、所属する課等の物品管理者、物品出納員を経て市長の決裁を受けた後、会計管理者に報告しなければならない。

(物品の所管換え)

第15条　物品の所管換えをしようとするときは、物品管理者間で協議のうえ、物品返納書兼保管換要求書(様式第2号)により決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(備品台帳)

第16条　第11条から前条までの規定により、備品を受け入れた物品管理者は、速やかに備品台帳を作成し、物品出納員に報告しなければならない。

(物品の返納)

第17条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったときは、物品管理者に通知しなければならない。

(物品の不用の決定)

第18条　物品出納員及び前条第3項による物品管理者は、次の各号に掲げる物品について、不用の決定をしようとするときは、不用品決定(処分)調書(様式第3号)により、宇和島市事務決裁規程(平成17年訓令第5号)に定める決裁者の承認を得なければならない。

(保管の意義)

第19条　保管とは、物品をその種類、形状、性質、数量及び用途等に従い、善良な管理者としての注意をもって保護管理をすることをいう。

(保管及び責任)

第20条　前条の管理者とは、貯蔵物品については管財担当課長、課等における共用物品については物品管理者、使用中の物品にあっては、その使用者のことをいい、それぞれ保管責任を負うものとする。

(監督責任)

第21条　物品出納員又は物品管理者は、使用中の物品についてもその状況を把握し、常に適切な措置を講ずるように努めなければならない。

(保管の方法)

第22条　物品は、必要に応じ施錠のある倉庫その他安全な場所に収蔵するなど確実な方法をもってこれを保管しなければならない。

(備品の標示)

第23条　備品には、品質になかった方法により、品名、分類、番号、購入年月日、所属名等を標示しなければならない。ただし、標示しがたいものは、この限りでない。

(物品の亡失又はき損の報告)

第24条　使用又は保管中の物品について、亡失、き損その他の事故が発生したときは、第20条に規定する管理者は、物品事故報告書(様式第4号)により物品出納員を経由して会計管理者に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭で報告することができる。

(物品の譲与又は譲渡)

第25条　物品を譲与又は譲渡しようとするときは、譲与又は譲渡しようとする相手方、物品名、規格、数量、条件、理由等その他必要事項を明らかにし、市長の承認を得て、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第26条　重要な物品を貸し付けようとするときは、貸し付けようとする相手方の住所、氏名、物品名、貸付けの目的、期間等必要事項を明らかにし、市長の承認を得て、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の分類替)

第27条　物品出納員又は物品管理者は、保管物品を分類替えしようとするときは、物品分類替通知書(様式第5号)により行わなければならない。

(物品の検査)

第28条　会計管理者は、物品管理の適正を期するため、毎年1回以上の検査をしなければならない。

(物品現在高報告)

第29条　物品出納員は、毎年度末において、その保管に係る物品について、現在高を調査し、物品現在高報告書(様式第6号)により、会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿)

第30条　会計管理者等及び物品管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その記載原因発生の都度、直ちに、物品の分類により、整理記載して物品の出納及び現況を明らかにしなければならない。ただし、会計管理者の備えなければならない帳簿については、会計管理者に代わって物品出納員が備えることができるものとする。

(事務引継)

第31条　物品出納員又は物品管理者が交替したときは、宇和島市会計規則(平成17年規則第50号)第144条に定める例により、所定の手続をしなければならない。

(雑則)

第32条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。