(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、予算執行の適正化を図るため、市が交付する補助金等の交付の要件、申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、補助金、交付金、助成金、奨励金又はこれに類するものをいう。

(交付の要件)

第3条　補助金等は、補助事業者に対して、予算の範囲内においてその必要な経費の全部又は一部について交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定、通知)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、当該申請者に補助金等交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに交付の決定を通知するものとする。

(変更、中止、廃止等)

第6条　補助事業者が、補助事業等の変更、中止、廃止等をしようとするときは、次に定めるところによる。

(届出義務)

第7条　補助事業者は、建設事業に係る補助事業等の着手及び完了に当たっては、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助事業等の遂行、報告及び指示)

第8条　補助事業者は、補助金等の交付の決定内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(補助金等の交付時期及び方法)

第9条　補助金等の交付時期は、補助事業等が申請どおり完了したことを調査確認した後とする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると市長が特に認めたときは、当該補助事業等の完了前に補助金等の概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業等の完了後(第6条第2項の規定による補助事業等の廃止の承認を受けた場合において、既に補助金等が交付されているときを含む。)30日以内に、補助事業等実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めてその返還をさせるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効果を増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けることなく補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が当該補助金等の全部に相当する金額を市に返納した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿等の整備及び監査)

第14条　補助金事業者は、補助事業等の施行に関する証拠書類、帳簿等を整備し、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。