第1条　本市職員及びその遺族は、この条例の定めるところにより、恩給を受ける権利を有する。

第2条　この条例において職員とは、市の各経済より給料を受け常時勤務する次に掲げる職にある者をいう。

第3条　この条例において恩給とは、退隠料、通算退隠料、退職給与金、返還給与金、遺族扶助料、通算遺族扶助料、一時扶助料及び死亡給与金をいう。

第4条　この条例において給料とは本給をいい、諸手当は含まない。

第5条　職員は、毎月その給料月額の100分の1に相当する金額を市に納付しなければならない。

第6条　削除

第7条　年金の給与は、これを支給すべき事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月をもって終わる。

第8条　恩給は、これを給する事由の生じた日より7年間これを請求しないときは、これを受ける権利は時効によって消滅する。

第9条　恩給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

第10条　恩給を受ける権利を有する者が、その受けるべき給与を受けないで死亡したときは、これをその遺族に支給し、遺族のないときは、死亡者の相続人に支給する。

第11条　この条例において遺族とは、職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹で職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計をともにしたもの(第36条の2の場合にあっては、職員又は職員であった者の親族で厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第59条の規定により同法の遺族年金を受けることができる者に相当するもの)をいう。

第12条　遺族に給する恩給は、配偶者、成年未満の未婚の子、父母、成年の子、祖父母の順位によってこれを支給する。

第13条　前条第1項及び第2項の規定による同順位の遺族が2人以上あるときは、その中から1人を総代者として、恩給の請求又はその支給の請求をしなければならない。

第13条の2　成年の子は、重度障害の状態であって生活資料を得るみちがないときに限って遺族扶助料を支給する。

第14条　職員の在職年数は、就職の月から起算し、退職又は死亡の月をもって終わる。

第14条の2　休職、停職その他現実に職務を執ることを要しない在職期間で1月以上にわたるものは、在職年数の計算においては半減する。ただし、現実に職務を執ることを要する日のあった月にあってはこの限りでない。

第15条　恩給を受ける権利を有する者が、その受給を辞したときは、これを支給しない。

第16条　職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その引き続いた在職について恩給を受ける資格を失う。

第17条　年金である恩給(第2号又は第3号の場合にあっては通算退隠料を除く。)を受ける権利を有する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その権利は消滅する。

第18条　懲戒免職に該当すべき職員が、在職中に死亡したときは、その遺族に支給すべき恩給はこれを支給しないことがある。

第18条の2　市長は、年金である恩給を受ける権利のある者について、その権利の存否を調査しなければならない。

第18条の3　恩給を受ける権利を有する者は、第17条、第26条、第35条第1号及び第3号又は第36条の規定に該当し、恩給を受けることができなくなったときは、本人又はその遺族は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第19条　年金である恩給は、毎年1月、4月、7月及び10月の4期においてそれぞれその前月までの分を月割をもって支給する。ただし、1月に支給すべき恩給は、これを受けようとする者から請求があったときは、その前年の12月においても支給することができる。

第20条　市の経済別の恩給の負担は、次の区分による。

第20条の2　この条例に規定するものを除くほか、恩給の請求、支給及び受給権存否の調査に関する手続等については、市長が別に定める。

第21条　特別職員にあっては在職12年以上、普通職員にあっては在職15年以上で退職したときは、その者に退隠料を支給する。

第22条　前条の退隠料年額は、特別職員にあっては在職12年以上13年未満、普通職員にあっては在職15年以上16年未満に対して、退職当時の給料年額の150分の50に相当する額とし、特別職員にあっては12年以上、普通職員にあっては15年以上1年を増すごとにその1年に対し退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加えた額とする。

第22条の2　特別職員にあっては在職2年以上12年未満、普通職員にあっては在職2年以上15年未満で退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に通算退隠料を支給する。

第23条　在職中公務のため疾病にかかり、又は傷いを受け重度障害の状態となり、その職に堪えずして退職した者には、在職年数にかかわらず退職当時の給料年額の150分の50に相当する退隠料を支給する。ただし、その者の在職が10年未満であるときは、その額の10分の3以内を減ずることができる。

第24条　退隠料を受ける者が再就職し、在職3年以上にして退職したときは、退隠料の年額を改定する。

第25条　退職給与金を受けた者が、再就職し、前後の在職年数を合算して退隠料を受けるようになった場合は、前に受けた退職給与金は、これを返納しなければならない。

第26条　退隠料は、これを受ける者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その間これを停止する。

第27条　退隠料は、これを受ける者が、35歳に満ちる月まではその6分の1、35歳以上40歳に満ちる月まではその8分の1を停止する。ただし、第23条の規定によって支給せられる場合はこれを停止しない。

第28条　職員が在職2年以上退隠料を受ける最短年限未満で退職したときは、その者に退職給与金を支給する。ただし、第23条の規定により退隠料を受けることができるとき又は次条の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

第29条　前条の退職給与金の額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した額とする。

第30条　前条第1項(第4項及び次条第1項において準用する場合を含む。)の退職給与金の支給を受けた者(第28条但書の規定の適用を受けた者を含む。)が、再び職員となって退職した場合において、退隠料を受ける権利を有する者となったときは、返還給与金を支給する。

第31条　第29条第1項の退職給与金の支給を受けた者が、退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合(退隠料又は通算退隠料を受ける権利を有する者となった場合を除く。)において、60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に、同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を市長に申し出たときは、その者に返還給与金を支給する。

第32条　職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その遺族に遺族扶助料を支給する。

第33条　遺族扶助料の年額は、次による。

第34条　職員の死亡後遺族が、次の各号のいずれかに該当するときは、遺族扶助料を受ける資格を失う。

第35条　遺族扶助料を受けるべき者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その間遺族扶助料の支給を停止する。ただし、停止期間中遺族扶助料は、同順位者あるときはその者、同順位者がなく次順位者があるときはその者の請求によりこれを転給する。

第36条　遺族が、次の各号のいずれかに該当したときは、遺族扶助料を受ける権利を失う。

第36条の2　第22条の2第1項の規定により通算退隠料を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族に通算遺族扶助料を支給する。

第37条　職員が、第32条各号のいずれかに該当し、兄弟姉妹以外に遺族扶助料を受ける者のないときは、その兄弟姉妹が未成年又は重度障害の状態であって生活資料を得るみちのない場合に限ってこれに一時扶助料を支給する。

第37条の2　職員が在職2年以上退隠料を受ける最短年限未満で在職中死亡したときは、その遺族に一時扶助料を支給する。

第37条の3　第29条第1項の退職給与金の支給を受けた者が、通算退隠料又は返還給与金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡給与金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により通算遺族扶助料の支給を受ける権利を有する者であるときは、この限りでない。

第1条　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

第2条　この条例に定める恩給の受給対象者は、合併前の宇和島市職員恩給条例(昭和25年宇和島市条例第135号。以下「合併前の条例」という。)の規定により、現に恩給を受給している者とする。

第3条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の条例の規定により退隠料を受け、又は受給事由が生じた者の退隠料は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、この条例に定める金額により支給する。

第4条　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により給与事由の生じた退職給与金及び死亡給与金については、なお合併前の条例の例による。

第5条　第22条の2の規定による通算退隠料は、昭和37年4月1日(以下「基準日」という。)前の退職に係る退職給与金の基礎となった在職期間に基づいては支給しない。

第6条　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、第22条の2の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。