(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア②の規則で定める非常勤職員)

第2条　宇和島市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第41号。以下「条例」という。)第2条第4号ア②の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって、1年間の勤務日が121日以上と定められているものとする。

(任命権者)

第3条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第4条　条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第5条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事業に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第6条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第7条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第8条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第9条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第10条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る採用及び任期の更新)

第11条　任命権者は、育児休業法第6条第1項の規定により職員を採用しようとする場合は、職員となる者に、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を提出させるものとする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第12条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第14条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他の勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(条例第12条の勤務の形態について規則で定める日数及び時間)

第16条　条例第12条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第17条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第18条　第10条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項及び同条第3項において読み替えて準用する第6条第2項本文中「育児休業」とあるのは「育児短時間勤務」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第19条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用及び任期の更新)

第20条　第11条の規定は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用及び任期の更新について準用する。この場合において、同条第1項中「育児休業法第6条第1項」とあるのは、「育児休業法第18条第1項」と、同条第2項中「条例第6条」とあるのは、「条例第18条により準用される条例第6条」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第21条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第22条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日が121日以上と定められているもののうち、1日につき定められた勤務時間が6時間以上である勤務日がある非常勤職員とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第23条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(部分休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第24条　第10条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、同条第1項及び同条第3項において読み替えて準用する第7条第2項本文中「育児休業」とあるのは「部分休業」と読み替えるものとする。

(その他)

第25条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。