○宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則
平成17年8月1日
規則第34号
(趣旨)
第1条 この規則は、宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例第3条第3項の規定による勤務時間の割振りの基準等)
第1条の2 条例第3条第3項の規則で定める職員は、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振ることが適当でない職員として市長が別に定める職員とする。
第1条の3 条例第3条第3項の規定による勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 勤務時間は、1日につき6時間以上とすること。ただし、休日(条例第9条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日をいう。以下同じ。)その他市長が別に定める日(第1条の6において「休日等」という。)については、7時間45分(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあっては、当該定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の条例第3条第3項に規定する単位期間(以下「単位期間」という。)ごとの期間における勤務時間を当該期間における週休日(同条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ)以外の日の日数で除して得た時間。次項及び第1条の6第1項第2号において同じ。)とすること。
(2) 月曜日から金曜日まで(条例第4条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを別に定められた職員にあっては、当該勤務時間を割り振られた曜日)の午前9時から午後4時までの時間帯において、休憩時間を除き、任命権者があらかじめ定める連続する5時間は、この項の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とすること。
(3) 始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に設定すること。
2 任命権者は、前項の規定による申告(以下この条において「申告」という。)を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認めるときは、市長が別に定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。
(1) 職員からあらかじめ前項の規定により割り振られた勤務時間又はこの項の規定により割振りを変更された後の勤務時間の始業又は終業の時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。
(2) 前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定による勤務時間の割振りの変更の後に生じた事由により、当該勤務時間の割振り又は当該変更の後の勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合において、市長が別に定めるところにより変更するとき。
(条例第3条第4項の規定による週休日及び勤務時間の割振りの基準等)
第1条の6 条例第3条第4項の規定による週休日及び勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 条例第3条第1項本文に規定する週休日に加えて設ける週休日は、単位期間をその初日から1週間ごとに区分した各期間(単位期間が1週間である場合にあっては、単位期間。次号において「区分期間」という。)ごとにつき1日を限度とすること。
(3) 月曜日から金曜日まで(条例第4条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを別に定められた職員にあっては、当該勤務時間を割り振られた曜日)の午前9時から午後4時までの時間帯において、休憩時間を除き、1日につき2時間以上4時間30分以下の範囲内で任命権者があらかじめ定める連続する時間は、この項の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とすること。ただし、特例対象日を定めた職員の当該特例対象日については、この限りでないこと。
(4) 始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に設定すること。
2 任命権者は、前項の規定による申告(以下この条において「申告」という。)について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
3 任命権者は、申告を考慮して前条第1項第1号の基準による週休日を設け、及び勤務時間を割り振るものとする。この場合において、任命権者は、できる限り、当該週休日及び勤務時間の割振りが申告どおりとなるように努めるものとし、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認めるときには、市長が別に定めるところにより週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができるものとする。
(1) 職員からあらかじめ前項の規定により設けられた週休日及び割り振られた勤務時間の始業若しくは終業の時刻又はこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の始業若しくは終業の時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。
第1条の8 条例第3条第4項第1号のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
2 条例第3条第4項第1号のその他規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居(職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。)しているものに限る。)とする。
(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が別に定めるもの
3 条例第3条第4項第1号に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子(条例第3条第4項第1号において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第16条第1項第2号を除き、以下同じ。)又は小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部に就学している子を養育する職員
(2) 条例第3条第4項第1号に規定する配偶者等であって、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員
4 条例第3条第4項第2号に規定する規則で定める職員は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に規定する障害者である職員のうち、同法第37条第2項に規定する対象障害者である職員及び当該職員以外の職員であって勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者として労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第1項に規定する産業医が認めるものとする。
第1条の10 第1条の7第3項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員が、単位期間の中途において第1条の8第3項各号又は第4項に掲げる職員に該当しないこととなった場合における当該単位期間の末日までの間の週休日及び勤務時間の割振りについては、引き続き、その該当しないこととなった直前に当該単位期間について設けられた週休日及び割り振られた勤務時間によることができるものとする。
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第2条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 条例第2条に規定する勤務時間となること。
(2) 勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないこと。
(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。
2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとにこれを定め、前項各号に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
2 条例第5条の規則で定める時間数は、4時間(任命権者が必要と認める場合は、3時間30分又は4時間15分。以下「半日勤務時間」という。)とする。
3 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。次項において同じ。)の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
4 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するとき。
(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴くとき。
(3) 条例第17条第1項に規定する要介護者を介護する職員が当該要介護者を介護するとき。
(4) 交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する時間に限る。)が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき。
(5) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき。
(6) 始業の時刻から終業の時刻までの時間の短縮が条例第3条第4項第2号に規定する職員に必要と認められるとき。
2 職員は、休憩時間を短縮する1の期間の初日の1週間前までに、任命権者に前項の申出を行わなければならない。
(休憩時間の一斉付与の例外)
第3条の3 任命権者は、条例第6条第3項の規定により職員に休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、市長が定める事項について、事前に市長に届け出なければならない。
2 任命権者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じる場合又は休憩時間を一斉に与えないことが必要でなくなった場合には、市長が定める事項について、事前又は事後に市長に届け出なければならない。
3 任命権者は、前2項の規定により市長に届け出た場合には、その内容を当該職員に周知しなければならない。
第4条 削除
(週休日及び勤務時間の割振りの明示等)
第5条 任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
2 任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、当該職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)
第5条の2 条例第8条第1項ただし書の規則で定める場合は、市長が別に定める当直勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
2 条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第6条 任命権者は、職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定により命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
2 任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(ア) 1か月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ア 1か月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1か月当たりの平均時間について80時間
エ 1年のうち1か月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6か月
4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。
(育児を行う職員の早出遅出勤務の手続等)
第6条の3 条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、次に掲げる事業等を行う施設又は場所に当該事業等を利用する子を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。
(1) 児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業又は同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所
(3) 児童福祉法第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所
(4) 前3号に掲げる事業に準ずるものとして市長が定めるものを行う施設又は場所
2 任命権者は、条例第8条の2第1項の規定により早出遅出勤務の始業及び終業の時刻をあらかじめ定める場合においては、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ15分を単位として午前7時以降及び午後10時以前に設定するものとする。
3 職員は、条例第8条の2第1項の規定により早出遅出勤務の承認を受けようとするときは、早出遅出勤務をする1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、早出遅出勤務開始日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。
4 条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
5 条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡したとき。
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったとき。
(3) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の2第1項に規定する職員に該当しなくなったとき。
(5) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったとき。
6 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。
8 任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限に係る手続等)
第6条の4 条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜(条例第8条の3第1項に規定する深夜をいう。以下この条において同じ。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
(4) 請求に係る子と同居する者であること。
2 職員は、条例第8条の3第1項の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の承認を受けようとするときは、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。
3 条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
4 条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡したとき。
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったとき。
(3) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなったとき。
(5) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったとき。
5 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
7 任命権者は、条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
(育児を行う職員の時間外勤務の制限に係る手続等)
第6条の5 職員は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定により、条例第8条第2項の規定による正規の勤務時間以外の時間における勤務(以下「時間外勤務」という。)の制限の承認を受けようとするときは、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に請求しなければならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
2 条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
3 任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
4 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
5 条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日(第3項の規定による変更があった場合にあっては、当該変更後の時間外勤務制限開始日。以下この条において同じ。)の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡したとき。
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったとき。
(3) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第8条の3第2項又は第3項に規定する職員に該当しなくなったとき。
(5) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったとき。
6 時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。
(2) 当該請求に係る子が、同条第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達したとき。
8 任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る手続等)
第6条の6 第6条の3(第1項並びに第5項第3号、第4号及び第5号の規定を除く。)の規定は、条例第8条の2第2項において準用する同条第1項の規定による要介護者を介護する職員の早出遅出勤務に係る手続等について準用する。この場合において、第6条の3第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
2 第6条の4(第1項並びに第4項第3号、第4号及び第5号の規定を除く。)の規定は、条例第8条の3第4項において準用する同条第1項の規定による要介護者を介護する職員の深夜勤務の制限に係る手続等について準用する。この場合において、第6条の4第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
3 前条(第5項第3号、第4号及び第5号の規定を除く。)の規定は、条例第8条の3第4項において準用する同条第2項及び第3項の規定による要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限に係る手続等について準用する。この場合において、前条第2項中「同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうか」とあるのは「それぞれ同条第2項に規定する公務の運営の支障の有無又は同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうか」と、同条第3項中「条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「条例第8条の3第3項」と、同項中「同条第2項又は第3項」とあるのは「同項」と、同条第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第6項中「次に」とあるのは「前項第1号又は第2号に」と読み替えるものとする。
(時間外勤務代休時間の指定)
第6条の8 条例第8条の4第1項の規則で定める期間は、宇和島市職員の給与に関する条例(平成17年条例第51号。以下「給与条例」という。)第22条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。
2 任命権者は、条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第22条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1) 給与条例第22条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(2) 給与条例第22条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(3) 給与条例第22条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
3 前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。
4 任命権者は、条例第8条の4第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
6 任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
(休日)
第7条 条例第9条の規則で定める日は、週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日の直後の勤務日(その日が当該休日若しくは条例第9条に規定する年末年始の休日又は条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日の直後の勤務日)とする。
(代休日の指定)
第8条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日(条例第9条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日を総称する。以下同じ。)を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。
2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
第9条 削除
(年次有給休暇の日数)
第10条 条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数
2 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(2) 当該年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の当該年度における在職期間に応じた別表の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。第4項第2号において同じ。)又は任期付職員(育児休業法第6条第1項若しくは第18条第1項又は宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成30年条例第41号)第4条の規定により採用された職員をいう。第4項第2号において同じ。)である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって、引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。
(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
ア 当該年度の初日に職員となった場合 20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数
イ 当該年度の初日後に職員となった場合 アに掲げる日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数
(2) 定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員 その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数
第10条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。
(1) 育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この項において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始めるとき、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始めるとき、又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終えるとき 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率
(2) 育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この項において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始めるとき、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始めるとき、又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終えるとき 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始めるとき 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始めるとき 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
2 職員が条例第12条第2項の規定により前年度の年次有給休暇を繰り越して請求することができる場合は、その繰り越された年次有給休暇から先に使用するものとする。
(年次有給休暇の取得単位及び計算)
第12条 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) 年次有給休暇の残日数の全てを使用するとき。
(2) 条例第5条に規定する半日勤務時間の割振り変更を行ったことにより、半日勤務時間について割り振ることをやめた勤務日の勤務時間の全てについて年次有給休暇を使用するとき。
(3) 始業の時刻から連続し休憩時間開始の時刻まで又は休憩時間終了の時刻から連続し終業の時刻まで年次有給休暇を使用するとき。
(4) 第15条第1項第8号から第10号まで、第14号、第16号及び第17号の休暇(以下「特定休暇」という。)の残日数の全てを使用し、かつ、その使用しようとする勤務日において当該特定休暇と連続して1日、1時間単位又は始業の時刻から連続し休憩時間開始の時刻まで若しくは休憩時間終了の時刻から連続し終業の時刻まで年次有給休暇を使用するとき。
ア 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分
イ 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分
ウ 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分
(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときには、これを切り捨てた時間)
(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分
(病気休暇)
第13条 条例第13条に規定する病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の市長が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。
(1) 生理日の就業が著しく困難なとき。
(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかったとき。
2 前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては、その日数を考慮して市長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が90日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
3 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以降の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
4 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が90日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
6 病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、第1項に規定する期間を計算する場合においては、1時間を単位とする病気休暇を取得した日は、1日を単位とする病気休暇を取得した日とみなす。
(父母の祭日等に係る休暇)
第14条 条例第16条第1項第4号の規則で定める年数は、15年とする。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年度において5日の範囲内の期間
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
(5) 職員が予防注射若しくは予防接種を受ける場合又はこれにより著しく発熱した場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(6) 女性職員が生理日において勤務することが著しく困難であるとき 2日を超えない範囲内において必要と認められる期間
(7) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 市長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間
(8) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(9) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 市長が定める期間内における2日の範囲内の期間
(10) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間
(11) 妊娠中の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるとき 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回とし、1回につき、それぞれ1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間(ただし、回数について、医師等の特別の指示があった場合は、当該指示された回数とする。)
(12) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき 正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる期間
(13) 妊娠中の女性職員がつわりにより勤務することが困難であるとき 14日を超えない範囲内においてその都度必要と認められる期間
(14) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、1の年の6月から10月までの期間)内における、週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて3日を超えない範囲内の期間
(15) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(特別養子縁組の成立前の監護者等を含む。)が当該職員がこの号の休暇を取得しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(16) 義務教育終了までの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年度において5日(その養育する義務教育終了までの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(17) 条例第17条第1項に規定する要介護者の介護を行う職員が、当該介護を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(18) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間
ア 職員の現住居が滅失し、若しくは損壊し、又はその危険にひんした場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(19) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき 必要と認められる期間
(20) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(21) 法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求をし、及びその審理に出頭する場合で、その勤務しないことが相当と認められるとき 必要と認められる期間
(22) 法第49条の2第1項の規定による審査請求をし、及びその審理に出頭する場合で、その勤務しないことが相当と認められるとき 必要と認められる期間
2 特定休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) 特定休暇のいずれかの休暇の残日数の全てを使用するとき。
(2) 条例第5条に規定する半日勤務時間の割振り変更を行ったことにより、半日勤務時間について割り振ることをやめた勤務日の勤務時間の全てについて特定休暇を使用するとき。
(3) 始業の時刻から連続し休憩時間開始の時刻まで又は休憩時間終了の時刻から連続し終業の時刻まで特定休暇を使用するとき。
3 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。
(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)
(3) 不斉一型短時間勤務職員 7時間45分
(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの
2 条例第17条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月未満の期間は、30日をもって1月とする。
9 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
10 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(介護時間)
第16条の2 介護時間の単位は、30分とする。
2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の請求等)
第17条 職員は、年次有給休暇又は第15条第1項第14号に規定する場合における特別休暇(以下「夏季休暇」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その期間を明らかにして任命権者に請求しなければならない。
2 女性職員は、条例第16条第1項第1号に規定する場合における特別休暇(以下「産前休暇」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を明らかにして、任命権者に申し出なければならない。
3 女性職員は、条例第16条第1項第2号に規定する場合における特別休暇(以下「産後休暇」という。)の承認を受けようとするときは、同号に規定する場合に該当することになった旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
4 職員は、病気休暇又は特別休暇(夏季休暇、産前休暇及び産後休暇を除く。次条において同じ。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を明らかにして、任命権者に請求しなければならない。
5 職員が、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前項の規定による請求ができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上にわたるときは、その最初の日)から週休日、条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除き3日以内にその事由を付して事後において承認を受けなければならない。ただし、正当な理由があるときは、当該期間経過後においても承認を受けることができる。
(介護休暇及び介護時間の請求)
第19条 職員は、介護休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その期間を明らかにして任命権者に請求しなければならない。
2 前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。
3 職員は、介護時間の承認を受けようとするときは、その事由及び期間を明らかにして、当該時間の承認を受けようとする期間の初日の1月前までに、任命権者に請求しなければならない。
(介護休暇及び介護時間の承認の決定等)
第20条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第17条第1項又は条例第17条の2第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
2 任命権者は、前条の規定による請求があったときは、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
(診断書、証明書等の提出)
第21条 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、医師の診断書その他その事由を確認するため必要と認める証明書類の提出を求めることができる。
(報告)
第23条 市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
(その他)
第24条 この規則に定めるもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年8月1日から施行する。
3 この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。
附則(平成18年7月1日規則第37号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成18年11月17日規則第49号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成19年3月30日規則第19号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年7月7日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成21年4月24日規則第26号)
この規則は、平成21年5月21日から施行する。
附則(平成22年3月29日規則第11号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月30日規則第26号)
この規則は、平成22年6月30日から施行する。
附則(平成23年4月28日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成23年5月30日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年11月16日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年9月25日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月25日規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年4月1日規則第15号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月19日規則第21号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(年次有給休暇の日数に係る経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1項第1号に該当する職員の平成27年度における年次有給休暇の日数は、同号及び第11条第1項の規定にかかわらず、改正前の第10条第1項第1号の規定により平成27年に付与された年次有給休暇の日数及び第11条第1項の規定により同年に繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数と、5日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数とを合算して得た日数とする。
3 施行日前から引き続き在職する職員であって、改正後の規則第10条第1項第2号に該当する職員の平成27年度における年次有給休暇の日数は、同号及び第11条第1項の規定にかかわらず、改正前の第10条第1項第2号の規定により平成27年に付与された年次有給休暇の日数及び第11条第1項の規定により同年に繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数と、38時間45分に条例第2条第2項から第4項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数とを合算して得た日数とする。
4 平成27年度に限り、第10条第4項第1号アの規定の適用については、同号ア中「20日に当該年度の前年度」とあるのは「5日に平成26年度の末日」と、「20日を超える場合にあっては、20日」とあるのは「40日を超える場合にあっては、40日」とする。
(年次有給休暇の繰越しに係る経過措置)
5 平成28年度に限り、施行日前から引き続き在職する職員及び施行日において条例第12条第1項第3号に該当することとなる職員(以下「施行日在職職員等」という。)に係る第11条第1項の規定の適用については、同項中「20日」とあるのは「25日」とする。
(特別休暇に係る経過措置)
6 平成27年度に限り、施行日在職職員等に係る第15条第1項第4号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成26年規則第21号)による改正前の第15条第1項第4号の規定による平成27年の特別休暇の残日数に2日を加えて得た日数」とする。
7 平成27年度に限り、施行日在職職員等に係る第15条第1項第15号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成26年規則第21号。以下「平成26年改正規則」という。)による改正前の第15条第1項第15号の規定による平成27年の特別休暇の残日数に2日を加えて得た日数」と、「10日」とあるのは「平成26年改正規則による改正前の第15条第1項第15号の規定による平成27年の特別休暇の残日数に3日を加えて得た日数」とする。
8 平成27年度に限り、施行日在職職員等に係る第15条第1項第16号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成26年規則第21号。以下「平成26年改正規則」という。)による改正前の第15条第1項第16号の規定による平成27年の特別休暇の残日数に2日を加えて得た日数」と、「10日」とあるのは「平成26年改正規則による改正前の第15条第1項第16号の規定による平成27年の特別休暇の残日数に3日を加えて得た日数」とする。
附則(平成28年4月1日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年4月1日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月5日規則第8号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月10日規則第49号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年12月10日規則第48号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年3月4日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。
(宇和島市嘱託職員等に関する規則の一部を改正する規則)
3 宇和島市嘱託職員等に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第45号)の一部を次のように改正する。
第11条の2第1項中「第6条の3第1項」を「第6条の4第1項」に、「第6条の3第2項」を「第6条の4第2項」に改め、同条第2項及び第3項中「第6条の4第1項」を「第6条の5第1項」に改め、同条第4項中「第6条の3第1項」を「第6条の4第1項」に、「第6条の3第2項」を「第6条の4第2項」に、「第6条の5第2項」を「第6条の6第2項」に、「第6条の4第1項」を「第6条の5第1項」に、「第6条の5第3項」を「第6条の6第3項」に改める。
附則(令和3年12月27日規則第92号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附則(令和4年3月22日規則第19号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年10月1日規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第28号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
2 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 旧法 改正法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)をいう。
(3) 暫定再任用職員 改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 暫定再任用短時間勤務職員 改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(5) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定における暫定再任用職員に関する経過措置)
12 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第10条第2項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。
13 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第1条の3第1項及び第2項、第6条第2項、第10条第1項及び第2項(第1号に係る部分に限る。)並びに第10条の2の規定を適用する。
(雑則)
15 附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。
附則(令和5年12月22日規則第50号)
この規則は、令和6年1月1日から施行する。
別表(第10条関係)
在職期間 | 日数 |
1月に達するまでの期間 | 2日 |
1月を超え2月に達するまでの期間 | 3日 |
2月を超え3月に達するまでの期間 | 5日 |
3月を超え4月に達するまでの期間 | 7日 |
4月を超え5月に達するまでの期間 | 8日 |
5月を超え6月に達するまでの期間 | 10日 |
6月を超え7月に達するまでの期間 | 12日 |
7月を超え8月に達するまでの期間 | 13日 |
8月を超え9月に達するまでの期間 | 15日 |
9月を超え10月に達するまでの期間 | 17日 |
10月を超え11月に達するまでの期間 | 18日 |
11月を超え1年未満の期間 | 20日 |