○宇和島市交通安全対策会議条例

平成17年8月1日

条例第21号

(設置)

第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、宇和島市交通安全対策会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 宇和島市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

(会長及び委員)

第3条 会議は、会長及び委員15人以内で組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、市長が委嘱又は指名する次に掲げる者をもって充てる。

(1) 国の関係地方行政機関の職員

(2) 愛媛県の部内の職員

(3) 愛媛県警察の警察官

(4) 市長部局の職員

(5) 教育委員会の教育長

(6) 宇和島地区広域事務組合の消防本部の長

6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、非常勤とする。

(特別委員)

第4条 会議に特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、四国旅客鉄道株式会社、日本道路公団その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の職員のうちから市長が委嘱する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは解任されるものとする。

4 特別委員は非常勤とする。

(幹事)

第5条 会議に幹事若干人を置くことができる。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから市長が任命又は指名する。

3 幹事は、会議の所掌事務について会長、委員及び特別委員を補佐する。

4 幹事は、非常勤とする。

(庶務)

第6条 会議の庶務は、交通安全対策担当課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

宇和島市交通安全対策会議条例

平成17年8月1日 条例第21号

(平成17年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 交通安全対策・防犯
沿革情報
平成17年8月1日 条例第21号