(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及びその証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者(認可地縁団体において次に掲げる者が選任されている場合にあっては、それぞれ当該各号に掲げる者。以下「代表者等」という。)とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、登録申請書により市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条の規定により、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、登録申請書の記載事項及び印影と当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに登録個人印鑑に係る印鑑票(登録申請者が市内に住所を有しない場合にあっては、前条第3項に規定する印鑑登録証明書)の記載事項及び印影とを照合するとともに、登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、適当と認めたときは、当該認可地縁団体印鑑を登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した登録証明書交付申請書により市長に申請しなければならない。

(登録証明書の記載事項等)

第8条　登録証明書は、登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録の廃止)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した廃止申請書により市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定により登録原票の登録事項(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)に係る変更の届出があったときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第11条　市長は、次に掲げる場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(本人申請主義)

第12条　この条例の規定に基づく申請は、代表者等自らが行わなければならない。ただし、地方自治法施行規則第19条第1項第1号トの規定により代理人がある旨の告示がなされている認可地縁団体にあっては、代表者等の委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人が行うことができる。

(閲覧の禁止)

第13条　登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及びその証明に関する書類は、閲覧に供しないものとする。

(質問、調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及びその証明に関する事務に関し必要な事項について、関係者に対して質問し、又は調査することができる。

(宇和島市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定により市長がする処分については、宇和島市行政手続条例(平成17年条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。