2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら前項に規定する申請をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は、印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか必要と認める事項を登録することができる。

3　第1項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が印鑑登録証を自ら受領することができないときについて準用する。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が自ら前項に規定する申請をすることができないときについて準用する。

2　市長は、前項に規定する届出があったとき、又は印鑑登録原票の登録事項について変更が生じたことを知ったときは、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が自ら前項に規定する申請をすることができないときについて準用する。

2　前項に規定する証明は、磁気ディスクに記録された印鑑登録原票の印影をプリンター装置により出力して作成する。

3　前項に規定する印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　市長は、事故その他の事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前条第1項の規定にかかわらず、印鑑登録証明書の交付を受けようとする印鑑登録者は、個人番号カード又は移動端末設備を用い、電子情報処理組織(市の電子計算機と当該交付を受けようとする印鑑登録者の電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により申請する事ができる。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請が適正であると認めたときは、当該申請を行った印鑑登録者に、郵便により印鑑登録証明書を送付するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査のため必要と認めるときは、登録されている印鑑又は印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の宇和島市印鑑条例(昭和63年宇和島市印鑑条例第4号)、吉田町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和60年吉田町条例第5号)、三間町印鑑条例(平成9年三間町条例第27号)又は津島町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和62年津島町条例第1号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(宇和島市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の宇和島市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成される者は、施行日においてこの条例による改正後の宇和島市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号又は第7号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができない者については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宇和島市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日前に旧住基カード利用条例第4条第2項の規定により情報を記録された者に係る住基カードについて、前項の規定による改正前の宇和島市印鑑条例(以下「旧印鑑条例」という。)第15条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧印鑑条例第15条中「宇和島市住民基本台帳カードの利用に関する条例」とあるのは、「宇和島市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例(平成28年条例第4号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされた宇和島市住民基本台帳カードの利用に関する条例」と読み替えるものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。